2　この訓令において「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人又は補助人をいう。

3　この訓令において「成年被後見人等」とは、成年被後見人、被保佐人又は被補助人をいう。

4　この訓令において「報酬」とは、家庭裁判所が家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1第13項、第31項又は第50項の規定により決定した報酬をいう。

5　この要綱において「審判費用」とは、町長による審判請求に係る費用をいう。

6　この要綱において「預貯金等の額」とは、預貯金、現金、有価証券等、現金化できる資産(日常生活を営む上で必要な資産を除く。)及び負債の合計額をいう。

7　この訓令において「住所地特例対象者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象施設に入所中の本町の被保険者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設に入所中の本町の支給決定者、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第3項の規定により、施設に被保護者を入所させ、若しくは養護又は介護扶助を委託して行う場合について、本町が保護を実施する者をいう。

2　町長は、要支援者において、緊急やむを得ない事情が生じ、審判請求をする必要性があると判断したときは、前項第2号から第4号の規定にかかわらず、考察を省略し、審判の申立てを行うことができる。

2　町長は、家庭裁判所が被後見人等による申立費用の負担を決定したときは、成年被後見人等に対して、審判費用請求通知書(様式第1号)により求償するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による審判前の保全処分の請求を行う場合において、財産管理人について成年後見人等と同等の権限に基づく支援が必要であると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第126条第2項、第134条第2項又は第143条第2項の規定に基づく命令を行うよう請求するものとする。

3　町長は、前2項の規定による請求を行う場合は、家事事件手続法第28条第1項に基づく手続費用及び同法第126条第8項、第134条第6項又は第143条第6項の規定に基づく財産管理人に係る報酬費用について負担する。ただし、前条第1項ただし書の規定に基づく請求を行う場合は、町長による審判請求時に、家庭裁判所に対し審判費用と併せて審判前の保全処分の請求に係る手続費用を要支援者に負担させるよう求めるものとする。

2　町長は、前項の規定について、請求対象期間の最終日における成年被後見人等が第4条に該当しない場合は、報酬助成の対象としない。

3　民法第725条に規定する親族が成年後見人等に就任している場合は、報酬助成は行わないものとする。

2　前項の規定による申請は、報酬付与の審判の日の翌日から2か月以内に行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

3　申請者は、報酬助成を受けようとするときは、報酬助成申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　保佐人又は補助人は、前項に掲げる書類に加え、助成の申請の日からおおむね3か月前以内の登記事項証明書の写しを添付するものとする。ただし、保佐人又は補助人から、保佐又は補助の代理行為について、審判確定以降変更がないことの届出があった場合はこの限りでない。

2　報酬助成の額は、月を単位として算出するものとし、報酬額の範囲内とする。ただし、次の各号に掲げる額を上限とする。

3　前項に規定する助成額の上限の算定に当たり、助成対象期間の始期又は終期が月の中途である場合は、当該月は日割り計算(1円未満の端数は切り捨てる。)により算出するものとし、助成対象期間に、居宅と施設入所等の期間が混在するときは、居宅の基準月額を適用するものとする。

4　対象者が交付申請の前に死亡した場合の助成額は、家庭裁判所が決定した報酬額から対象者の遺留財産(残余の遺留金をいう。)を差し引いてもなお不足する金額とする。ただし、前各項により算出した額を上限とする。

2　助成金の支払は、前項に規定する請求に基づき、報酬助成の対象となる成年被後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。ただし、前条第4項の場合は、成年後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。