(趣旨)

第1条　この告示は、町内の医療施設に医療技術者として業務に従事しようとする人材の確保及び定着の促進を図るため、奨学金を返還する者であって、町内の医療施設に勤務する者で、町長が鬼北町補助金交付規則(平成17年鬼北町規則第57号)に定めるもののほか交付手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、医療施設とは、次の各号に定めるところによる。

(対象となる奨学金)

第3条　補助金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(次条において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象者が補助金の交付申請日の属する年度内に返還した奨学金の額とする。ただし、補助金の交付を申請する年度において認定医療施設の業務に従事した期間が1年に満たない場合は、当該返還した奨学金の額に、業務に従事した月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数は、その端数を切り捨てた月数)を12で除して得た数を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を補助対象の奨学金の額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、勤務開始から起算して次の各号に掲げる期間とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鬼北町奨学金返還支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び確定を行い、鬼北町奨学金返還支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内に鬼北町奨学金返還支援事業補助金交付申請取下げ届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第10条　交付決定者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、鬼北町奨学金返還支援事業補助金中止(休止)届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を全て返還したときは、補助金の交付決定を受けた年度の末日までに、鬼北町奨学金返還支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、鬼北町奨学金返還支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して10日以内に、鬼北町奨学金返還支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(事業者の認定)

第14条　事業者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすことについて、町長の認定を受けることができる。

(認定医療施設の届出)

第15条　前条第1項の認定を受けた事業者が同条同項第1号の医療施設を閉鎖したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(事業者の認定の取消し)

第16条　町長は、第14条第1項の規定による認定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消し、鬼北町奨学金返還支援事業補助金事業者認定取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。