(趣旨)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定に基づき、小中学校の特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励費の支給)

第3条　奨励費は、第1条の目的を達成するため、別表に定めるところにより予算の範囲内において支給するものとする。

(支給対象者)

第4条　奨励費の支給対象者は、対象児童生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、重複する支給対象費目の支給はしない。

(支給対象費目、支給額等)

第5条　奨励費の支給対象費目、支給額等は、次の支給区分に応じて別表のとおりとする。

(申請)

第6条　奨励費の支給を受けようとする者は、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式)に必要書類を添えて、教育長が定める日までに対象児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　教育長は、前条に規定する調書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励費の支給認定について申請者及び学校長に通知するものとする。

(支給)

第8条　奨励費の支給については、保護者はその請求、受領等の行為を学校長に委任するものとし、教育長は、当該学校長にこれを支給する。ただし、申請者から奨励費の請求及び受領の委任を受けた学校長が、申請者名義の預金口座への振込みの届出をしたときは、教育長が直接その預金口座に振り込むことができる。

(認定の取消し)

第9条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことができる。

(奨励費の返還)

第10条　教育長は、受給者が奨励費の支給を受けた後、前条の規定により認定を取り消したときは、支給した奨励費の全部又は一部を返還させることができる。