(趣旨)

第1条　この告示は、若年のがん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、在宅での療養に対して支援を行うことにより、患者やその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　若年者在宅ターミナルケア支援事業(以下「支援事業」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(対象サービス)

第3条　支援事業の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく次の居宅サービスとする。

(助成)

第4条　町長は、対象者が対象サービスを利用した際に要する費用(以下「利用料」という。)の一部を助成するものとする。

(申請)

第5条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で、利用の可否を決定し、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用決定通知書(様式第3号)又は鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用不決定(変更不承認)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(医師の意見の聴取)

第7条　町長は、支援事業の利用の決定に当たり、必要と認める場合には、申請のあった対象者について、医師の意見を求めることができる。

(変更等の申請)

第8条　申請者は、支援事業の利用期間中において、本事業の利用の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(変更等の決定及び通知)

第9条　町長は、前条に規定する変更(廃止)申請書を受理したときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更(廃止)決定通知書(様式第6号)又は鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業利用不決定(変更不承認)通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の中止又は取り消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービスの利用)

第11条　利用者は、対象サービスの利用に当たっては、自ら介護保険法に基づき指定を受けた介護サービス事業者へ依頼するものとする。

(本人負担)

第12条　利用者は、利用料の1割に相当する額を負担するものとする。

(助成金の請求)

第13条　利用者は、助成金の交付を受けようとするときは、利用料から本人負担額を除いた額について、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金交付請求書(様式第8号)に、鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業実績報告書(様式第9号)及び領収書を添付し、町長の定める日までに町長に助成金を請求するものとする。

(助成金の支払)

第14条　町長は、前条に規定する請求があったときは、内容を審査し、適当と認められる場合は、助成金を支払うものとする。

(個人情報の取扱い等)

第15条　町は、支援事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに充分留意するとともに利用者及びその家族の心情に充分配慮しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。