○鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付要綱
平成30年7月14日
告示第83号
(趣旨)
第1条 この告示は、町長が指定した激甚災害又は災害認定を受けられる自然災害により被災した商業用施設・設備等の早期復旧及び経営の早期安定を図るために行われる災害復旧事業(国又は県に採択される災害復旧事業の対象とならない事業とする。)に要する経費に対して、予算の範囲内において交付される補助金について必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 補助金を交付する対象者は、被災した商業用施設・設備等の所有者又は町長が適当と認めた者とする。
(補助対象施設・設備等)
第3条 補助の対象は、鬼北町内に事業所を置き経営を行っていた商業用施設・設備等とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。
(補助率等)
第4条 対象となる商業用施設・設備等の補助率等は、別表のとおりとする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付申請は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、事業を完了した日から起算して90日以内に、鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 被災状況が分かる写真
(2) 事業完了写真
(3) 事業経費に係る領収書の写し
(4) 位置図
(5) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付請求)
第7条 申請者は、交付決定及び確定通知書を受理後、速やかに鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付請求書(様式第4号)により、補助金を請求するものとする。
(補助金の返還)
第8条 補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) その他この告示の規定に違反したと認められるとき。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
補助率等
対象種別 | 補助要件等 | 補助率 | 補助金限度額 |
施設等 | 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復旧及び経営安定に不可欠と認められる施設 | 3分の2以内 | 40万円 |
設備等 | 復旧及び経営安定の用に供する設備であって、補助対象者の資産として計上するもの |