○鬼北町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月2日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月2日条例第2号)抄
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(平成30年6月13日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月16日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 鬼北町営住宅管理条例(平成17年鬼北町条例第173号)による町営住宅の管理に関する事務(法別表第1の19の項に掲げる事務に係るものを除く。別表第2の表の1の項において同じ。) |
2 町長 | 鬼北町過疎地域集落等整備事業住宅管理条例(平成17年鬼北町条例第174号)による過疎地域集落等整備事業住宅の管理に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 鬼北町営住宅管理条例による町営住宅の管理に関する事務 | 住民票関係情報 地方税関係情報 |
2 町長 | 鬼北町過疎地域集落等整備事業住宅管理条例による過疎地域集落等整備事業住宅の管理に関する事務 | 住民票関係情報 地方税関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務 | 町長 | 住民票関係情報 地方税関係情報 |
2 教育委員会 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 | 町長 | 住民票関係情報 地方税関係情報 |