○鬼北町特定教育・保育施設等の利用者負担等に関する規則

平成27年4月1日

教育委員会規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項に規定する額(以下「利用者負担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法の定めるところによる。

(利用者負担金)

第3条 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)を利用する支給認定子どもの保護者は、当該支給認定子どもの年齢、世帯の所得の状況その他の事情に応じて、利用者負担金を支払わなければならない。

2 利用者負担金の額は、特定教育・保育等のうち保育に係るものについては鬼北町保育料徴収規則(平成27年鬼北町規則第10号)に、特定教育・保育等のうち教育に係るものについては別表に定めるとおりとする。

3 特定教育・保育等のうち教育に係る利用者負担金については、直接それぞれ利用する特定教育・保育施設等に納付するものとする。

(利用者負担金の減免)

第4条 町長は、支給認定子どもの保護者が、その利用負担金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、利用者負担金等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月23日教委規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月23日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鬼北町特定教育・保育施設等の利用者負担等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

1号認定を受けた小学就学前子どもの利用者負担金基準額表(教育に係るもの)

(単位:円)

各月初日の在籍入所児童の世帯の階層

3歳以上児(月額)

階層

定義

教育標準時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)のよる被保護世帯

0円

第2階層

第1階層を除く市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

3,000円

第3階層

第1階層を除き、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

11,000円

第4階層

第1階層を除き、市町村民税所得割課税額が77,100円を越え211,200円以下の世帯

15,400円

第5階層

第1階層を除き、市町村民税所得割課税額が211,200円を越える世帯

18,700円

備考

1 この表において、所得割とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2 同一世帯から2人以上の子どもを養育している世帯であって、小学1年生から小学3年生までの兄又は姉を有し、小学3年生以下の年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、保育園、認定子ども園、特別支援学級幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合においては、次により算出した額を1号認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担金の額とする。

1人目の利用者負担金=当該1号認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担金額

2人目の利用者負担金=当該1号認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担金額×0.5

3人目の利用者負担金=無料

注 兄弟数は幼稚園又は保育所等に入所している児童の年齢の高い順に数えるものとし10円未満の端数がある場合は、切り捨てる。

3 児童の属する世帯が次に掲げる世帯で、第2階層に区分された場合は、利用者負担金額の全額を免除する。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のないもので現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 児童の属する世帯が第2階層に区分された場合は、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者年齢に関わらず多子計算の算定対象とし、最も年齢の高い負担額算定基準者から2人目以降の利用者負担金は0円とする。

5 児童の属する世帯が第3階層に区分され、「母子世帯等」及び「在宅障害児(者)」のいる世帯」に該当する場合は、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者年齢に関わらず多子計算の算定対象とし、最も年齢の高い負担額算定基準者の利用者負担金はこの表の金額に関わらず一律3,000円とし、2人目以降の利用者負担金は0円とする。

6 児童の属する世帯が第3階層に区分された場合は、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者年齢に関わらず多子計算の算定対象とし、最も年齢の高い負担額算定基準者の利用者負担金はこの表の金額、2人目はこの表の金額の2分の1、3人目以降の利用者負担金は0円とする。

7 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に掲げる女子の市町村民税の額は、当該女子を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦とみなして算出した額とする。

8 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条の2第2号に掲げる男子(前年の合計所得金額が500万円以下であるものに限る。)の市町村民税の額は、当該男子を地方税法第292条第1項第12号の規定する寡夫とみなして算出した額とする。

9 世帯の階層の区分については、4月から8月までの月分の利用者負担金の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担金の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

鬼北町特定教育・保育施設等の利用者負担等に関する規則

平成27年4月1日 教育委員会規則第4号

(平成29年8月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年4月1日 教育委員会規則第4号
平成28年9月23日 教育委員会規則第6号
平成28年12月21日 教育委員会規則第7号
平成29年8月23日 教育委員会規則第5号