○鬼北町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年12月8日

規則第23号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付(第2条―第13条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第14条―第18条)

第2節 特定地域型保育事業者(第19条―第23条)

第3節 業務管理体制の整備等(第24条・第25条)

第4章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

2 町長は、前項の申請書に就労状況を証明する書類その他必要な書類を添えて提出させることができる。

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第7条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料変更決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第9条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第6号)とする。

2 町長は、前項の申請書に就労状況を証明する書類その他必要な書類を添えて提出させることができる。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第10条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第11条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第12条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条 府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第8号)とする。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第14条 府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第9号)とする。

(確認の変更の申請)

第15条 府令第28条の申請書は、確認変更申請書(様式第10号)とする。

(変更の届出等)

第16条 法第35条第1項の規定による届出は、名称等変更届(様式第11号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(様式第12号)により行わなければならない。

(勧告、命令等)

第17条 法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第13号)により行うものとする。

2 法第39条第4項の規定による命令は、措置命令書(様式第14号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第18条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第15号)により通知するものとする。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第19条 府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第16号)とする。

(確認の変更の申請)

第20条 府令第37条の申請書は、確認変更申請書(様式第10号)とする。

(変更の届出等)

第21条 法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届(様式第11号)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(様式第12号)により行わなければならない。

(勧告、命令等)

第22条 法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第13号)により行うものとする。

2 法第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第14号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第23条 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第15号)により通知するものとする。

第3節 業務管理体制の整備等

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第24条 府令第43条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第17号)とする。

2 法第55条第3項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制変更届(様式第18号)により行うものとする。ただし、同項の規定により町長に届出を行う場合は、同様式と異なる様式により行うことができる。

(勧告、命令等)

第25条 法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第13号)により行うものとする。

2 法第57条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第14号)により行うものとする。

第4章 雑則

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。

(準備行為)

第2条 この規則を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成27年12月28日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定及び様式第6号の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の鬼北町子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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鬼北町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年12月8日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子・父子福祉
沿革情報
平成26年12月8日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第34号