○鬼北町職員の再任用制度の運用に関する取扱要綱

平成26年4月1日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び鬼北町職員の再任用に関する条例(平成17年鬼北町条例第33号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年退職者等の再任用の取扱運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定年退職者等 法第28条の4第1項及び条例第2条に定める者をいう。

(2) 再任用職員 法第28条の4及び同条の5の規定により、採用された職員をいう。

(3) 常勤再任用職員 法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職に採用された再任用職員をいう。

(4) 短時間勤務再任用職員 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職に採用された再任用職員をいう。

(再任用の対象となる職)

第3条 再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(1) 業務を遂行する上で一定の資格を必要とする職

(2) 極めて専門的な知識及び経験を必要とする職

(3) 長年培った能力と経験を必要とする職

(4) 短時間勤務職員による勤務に適した職

(5) その他町長が特に必要と認める職

2 医師は、再任用の対象としない。

(再任用意向調査)

第4条 町長は、再任用職員の採用計画を策定するため、当該年度に定年退職となる職員に対して意向調査を行うものとする。

2 前項に該当する職員は、毎年7月末日までに再任用意向調査書(様式第1号)を提出しなければならない。

3 既に定年前に25年以上勤務し、かつ55歳以上で勧奨又は普通退職した者が、申出をしようとする年度に60歳に達する場合は再任用の対象となるが、特に通知は行わないものとする。

(採用計画)

第5条 町長は、再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した採用計画を策定のうえ、公募するものとする。

(1) 任用する職種

(2) 勤務日及び勤務時間

(3) 職務の級

(4) 応募対象者

(5) 募集期間及び選考申込方法

(6) その他募集に必要な事項

2 前項の採用計画は、採用年度の前年度の8月末日までに作成のうえ、公表するものとする。

(任用の申出)

第6条 再任用を希望する者は、毎年9月末日までに町長に再任用申出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(再任用選考委員会)

第7条 再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

2 委員会は、副町長、教育長及び総務財政課長をもって充て、委員長は副町長とする。

3 委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他3親等以内の親族の選考等には参与することができない。この場合において、町長は欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

5 委員会の庶務は、総務財政課において処理するものとする。

(任用の基準)

第8条 再任用の選考基準は、勤務成績が良好であり、かつ就労意欲及び採用を予定している職に必要な職務遂行能力を有すると認められることとする。

(選考の方法)

第9条 再任用の選考は、健康状態及び定年前の勤務成績の判定基準(別表第1)を総合的に勘案し、委員会の検討結果に基づき、町長が決定する。

2 前項の規定による選考を行うにあたっては、再任用を希望する者が退職日前5年間において、次の各号のいずれかに該当する場合には、選考から除外するものとする。

(1) 病気休暇、休職等(公務災害を除く。)の期間が、通算で6月以上ある者

(2) 懲戒処分(停職以上)を受けた者

(選考結果の通知)

第10条 町長は、選考の判定を行った時は、再任用内定通知書(様式第3号)又は不採用決定通知書(様式第4号)により、11月末日までに本人に通知するものとする。

(内定の取消し)

第11条 町長は、再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(1) 再任用内定者として不適当と認められるような行為があったとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき、又はこれに堪えないと認められるとき。

(再任用期間及び任期の更新)

第12条 再任用の期間は、1年を超えない範囲とする。ただし、本人の同意を得たときは、1年を超えない範囲において、任期を更新することができる。

2 再任用職員は、翌年度に任期を更新しようとする場合は、9月末までに再任用任期更新申出書(様式第5号)により申し出るものとする。

(再任用等の辞退の手続き)

第13条 再任用内定者が、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、町長に再任用辞退届(様式第6号)を提出するものとする。

(任期の末日)

第14条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後の最初の3月31日以前とする。

(職務の級及び職名)

第15条 再任用職員の職務の級及び職名等は、再任用職員給料等基準表(別表第2)に定めるところによるものとする。

(服務)

第16条 再任用職員の服務は、鬼北町職員服務規程(平成17年鬼北町訓令第27号)の例に準ずる。

(勤務時間)

第17条 再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 常勤再任用職員 1週間当たり38時間45分

(2) 短時間勤務再任用職員 1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とし、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(週休日)

第18条 再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(1) 常勤再任用職員 日曜日及び土曜日とする。

(2) 短時間勤務再任用職員 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間の中で設けるものとする。

(休暇)

第19条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。

(1) 常勤再任用職員 定年前の職員に準ずるものとする。

(2) 短時間勤務再任用職員 20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に短時間勤務再任用職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た日数)とする。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の休暇の付与については、定年前の職員の例により認めるものとする。

4 再任用職員の育児休業は認めないものとする。

(給与等)

第20条 再任用職員の給料は、鬼北町職員の給与に関する条例(平成17年鬼北町条例第47号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表の区分に応じて決定しなければならない。

2 前項の規定の適用にあたっては、再任用職員給料等基準表(別表第2)に基づき決定するものとする。ただし、職務が複雑、困難及び責任の度合の基づき、別に定めることができる。

3 再任用短時間勤務職員の給料月額は、再任用常勤職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た額とする。ただし、給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

4 再任用職員は、給与条例第4条の規定に関わらず昇給又は昇格しないものとする。

5 再任用職員の給料等の支給日は、鬼北町職員の給与の支給等に関する規則(平成17年鬼北町規則第46号)に定めるところによるものとする。

(公務災害等の補償)

第21条 再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第22条 再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 再任用短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第23条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第24条 再任用職員が公務のために旅行する場合の旅費は、鬼北町職員等の旅費に関する条例(平成17年鬼北町条例第50号)に定めるところによるものとする。

(その他)

第25条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

勤務成績の判定基準

職務遂行能力

職務に必要な知識、技能及び体力(健康)

積極性

職務に率先して意欲的に取り組む姿勢

協調性

再任用職員として、従前との意識を切り替え、上司及び同僚と協力して職務を遂行する姿勢

責任感

自己の役割を自覚し、職務をやり遂げようとする姿勢

職員倫理

職場の規律を遵守し、公務員としての自覚ある行動

接遇

町民及び関係者に対する適切な態度や言葉遣い

別表第2(第15条、第20条関係)

再任用職員給料等基準表

区分

退職時の職務の級

再任用後の職務の級

再任用後の職名

行政職(一)

6級

3級

事務専門員

事務員

保育専門員

保育員

5級

3級

4級

2級

3級

1級

医療職(二)

5級

1級

技術専門員

4級

1級

3級

1級

行政職(二)

4級

1級

労務専門員

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鬼北町職員の再任用制度の運用に関する取扱要綱

平成26年4月1日 訓令第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成26年4月1日 訓令第21号
平成27年6月25日 訓令第10号
平成28年3月30日 訓令第6号