○鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱

平成26年4月1日

訓令第9号

鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱(平成17年鬼北町訓令第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、鬼北町臨時職員(以下「臨時職員」という。)の雇用等管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(範囲及び区分)

第2条 この訓令において「臨時職員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書に規定する臨時の職にある者のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定上一般職に属する職員をいう。

2 臨時職員の区分は、次のとおりとする。

(1) 22条職員 法第22条第5項の規定に基づき、6月を超えない期間を定めて、臨時的に雇用されるもののうち日々雇用される者以外の者をいう。

(2) 期間業務職員 従事する者が日々交替しても業務の遂行に支障がないと認められる職務について、日々雇用される者をいう。

(任免)

第3条 臨時職員は、法第22条の規定により雇用する。

2 22条職員の雇用期間は、1月を単位とし、期間業務職員の雇用期間は、1日を単位とする。

3 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づき障害者を雇用する場合は、1年を超えて雇用することができる。

(雇用手続)

第4条 臨時職員の雇用を必要とする本庁の課(室)及び出先機関の長(以下「所属長」という。)は、あらかじめ総務財政課長と協議して臨時職員雇用申請書(様式第1号)に履歴書を添えて提出しなければならない。

2 所属長は、臨時職員の雇用期間を更新しようとする場合は、あらかじめ総務財政課長と協議して臨時職員更新申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3 所属長は、臨時職員を雇用するときは、臨時職員の任用並びに賃金及び労働条件等に関する通知書(様式第3号)を作成し、臨時職員に通知しなければならない。

(雇用形態)

第4条の2 臨時職員の雇用形態は、時間雇用、日々雇用、月間雇用とする。

(採用方法及び職)

第4条の3 臨時職員の採用は、原則として公募とする。ただし、緊急を要する場合で町長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 採用方法は、筆記試験及び選考試験とする。ただし、緊急を要する場合は、選考試験のみとすることができる。

3 臨時の職に従事させようとする職は、事務職、技術職、技能職及び労務職とする。

(定年)

第4条の4 臨時職員の定年は、満65歳に達した日以降における最初の3月の雇用期間満了の日とする。

(給与等)

第5条 臨時職員の給与等の支給については、鬼北町臨時職員の給与規程(平成17年鬼北町訓令第34号)により給与その他を支給する。

(勤務時間)

第6条 臨時職員の勤務時間は、定数内職員の例に準じ、職務に応じて所属長が定める。

(年次有給休暇)

第6条の2 年次有給休暇は、4月1日から翌年3月31日までの間において、3月以上雇用する臨時職員に対し、別表第1に定める日数を付与するものとし、年次有給休暇の単位及び手続は、定数内職員の例に準ずる。ただし、時間単位で雇用する臨時職員は、当該雇用時間を1日として付与するものとする。

2 雇用期間の6月以内に取得できなかった年次有給休暇は、更新後の雇用期間に繰り越すことができる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第6条の3 年次有給休暇以外に、臨時職員に対し、別表第3に掲げる休暇を付与する。

2 前項の規定による休暇を取得する手続は、定数内職員の例に準じ、別表第3の6の休暇を取得しようとする場合は、休暇届に医師の診断書を添付しなければならない。

3 別表第3の7、8、9及び10の休暇は、無給休暇とする。

(欠勤届)

第6条の4 臨時職員が負傷又は疾病その他の事由等により療養する必要があり、やむを得ず欠勤する場合及び前条第3項の休暇を取得しようとする場合は、欠勤届(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の規定により負傷又は疾病により欠勤する場合は、医師の診断書を添付しなければならない。

(社会保険等の適用)

第7条 臨時職員の社会保険等の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(解雇等に伴う手続)

第8条 臨時職員についてその雇用予定期間の満了前に自己の都合により退職したい旨の願い出があったときは、直ちにその旨を総務財政課長に通知しなければならない。

2 臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、雇用予定期間の満了前であっても解雇することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 事業の縮小又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

3 臨時職員を解雇する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条、第20条及び第21条の規定に基づき、少なくとも30日前にその予告をするか、平均賃金を支払うものとする。

(服務)

第9条 臨時職員の服務については、鬼北町職員服務規程(平成17年鬼北町訓令第27号)の例に準ずる。

(公務災害等の補償)

第10条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は鬼北町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年鬼北町条例第39号)に定めるところによる。

(人事記録)

第11条 臨時職員の人事記録は、総務財政課において整理する。

(その他)

第12条 この訓令の施行に関し必要な事項は、その都度定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 臨時職員の雇用手続に関し必要な準備行為は、この訓令の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第8条の規定による改正前の鬼北町バス運行管理規程、第9条の規定による改正前の鬼北町文書取扱規程、第17条の規定による改正前の鬼北町当直規程、第18条の規定による改正前の鬼北町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱、第37条の規定による改正前の鬼北町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱、第38条の規定による改正前の鬼北町児童手当事務取扱規程、第42条の規定による改正前の鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱及び第44条の規定による改正前の鬼北町総合案内規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第6条の2関係)

週所定労働日数

雇用期間

日数

5日

0月から3月未満

0日

3月

2日

3月を超え4月以下

3日

4月を超え5月以下

4日

5月を超え6月以下

5日

6月を超え1年以下

10日

(注意) 10日は、6月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者に適用する。

別表第2(第6条の2関係)

週所定労働日数

1年間の所定労働日数

雇用日から起算した継続勤務期間

6月

4日

169日から216日まで

7日

3日

121日から168日まで

5日

2日

73日から120日まで

3日

1日

48日から72日まで

1日

(注意) 週所定労働時間が30時間未満の雇用者に適用する。

別表第3(第6条の3関係)

事由

期間

対象職員

1

親族が死亡した場合で、勤務しないことが相当であると認められる場合

定数内職員の例に準じ特別休暇日数の範囲内の期間

全員

2

選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認められる期間

全員

3

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

必要と認められる期間

全員

4

夏季における諸行事、心身の健康増進、家庭生活充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

9月30日まで引き続いて勤務する期間が、

*3月以上ある者 3日

*2月以上ある者 2日

*1月以上ある者 1日

5

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが困難であると認められる場合

必要と認められる期間

全員

6

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症のため勤務できないと認められる場合

必要と認められる期間

全員

7

8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定がある女性職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定がある女性職員が申し出た場合

8

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く場合を除く。)

女性職員が出産した場合

9

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を許可され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該許可又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

10

女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合

2日を超えない範囲内において必要と認められる期間

女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合

備考 期間業務職員の場合は、適用されない場合がある。

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鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱

平成26年4月1日 訓令第9号

(平成28年4月1日施行)