○鬼北町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この告示は、町内に住所を有する在宅の重度障害者(児)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とし、鬼北町障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年鬼北町告示第78号)(以下「実施要綱」という。)第5条に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条 日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)の実施主体は、鬼北町(以下「実施主体」という。)とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第3条 給付等の対象となる用具の種目は、別に定める「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、別に定める「対象者」欄に掲げる重度の身体障害者(児)、知的障害者(児)及び精神障害者(以下「障害者(児)」という。)とする。

2 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日から耐用年数の期間を経過していない場合は、給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合には、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者(児)の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。

(給付等の申請)

第4条 町長は、用具の給付等を希望する対象者(児童にあっては保護者)に対し、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)及び住宅改修費給付申請書(様式第2号)を提出させるものとする。なお、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付対象者は、申請書の提出時に工事図面と改修工事見積書を添付しなければならない。

2 前項の申請を受理したとき、町長は、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第3号又は様式第4号)を作成しなければならない。

3 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とし、給付の限度は原則1回とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

4 点字図書給付の対象となる範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 月刊や週間等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

(2) 給付対象者1人につき、点字図書で年間6タイトル、又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等は一括購入しなければならない。

5 点字図書を給付することのできる出版施設は、別途定める「点字図書給付対象出版施設」とする。

(給付等の決定)

第5条 町長は、前条第2項で作成した調査書の内容を審査の上、用具の給付等の要否を決定する。また、住宅改修費の給付を決定した場合には、給付対象者に対して本制度の趣旨、給付の条件等を十分説明するものとし、住宅の改修工事が完了した時にはその確認を行うとともに、その後も適正な使用及び管理がなされているか等について家庭訪問等により指導の万全を期すこととする。

2 町長は、用具の給付等を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第5号)又は住宅改修費給付決定通知書(様式第6号)及び日常生活用具給付券(様式第7号又は様式第8号)(貸与の場合を除く。)を、その申請を却下することを決定した場合には却下決定通知書(様式第9号又は様式第10号)をそれぞれ申請者に対し交付するものとする。

(業者の登録等)

第6条 用具の製作又は販売を業とする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ町に登録するものとする。

2 事業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上、登録するものとする。

3 第1項にかかる、登録については別に定める。

(用具の給付等)

第7条 町長は、第6条の規定により日常生活用具の給付等を決定した場合、日常生活用具給付・貸与依頼通知者(様式第11号)又は住宅改修費給付委託通知書(様式第12号)を速やかに事業者に通知するものとする。

2 事業者は、給付決定を受けた者から給付券を提示された後、用具の製作を行うこととする。

(用具の貸与)

第8条 貸与する用具の引渡し又は引取りは、当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

2 用具の貸与の期間は、貸与を受けた対象者が施設等へ入所することその他の事情により用具を必要としなくなるまでの間とする。

(費用負担と徴収)

第9条 用具の給付を受けた障害者(児)又はこれを現に扶養する者は、別に定める「鬼北町日常生活用具費の代理受領に係る日常生活用具業者の登録等に関する要綱」に基づき支払うものとする。

2 前項の規定により支払義務者が負担する額は、実施要綱により定められた額とする。

(用具の管理)

第10条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3 用具の貸与を受けた者は、用具の一部又は全部をき損し、又は滅失した場合には、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

4 用具の貸与を受けたものは、用具の使用する対象者が当該用具を必要としなくなったときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第11条 町長は、障害者等の申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具について、次のとおり交付することができるものとする。

(1) 1回の申請で、2箇月分、4箇月分及び6箇月分の申請をすることができる。

(2) 給付券の交付は、1回の申請につき1枚にすることができる。

(給付等台帳の整備)

第12条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具、給付、貸与台帳を整備するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(鬼北町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱の廃止)

2 鬼北町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成17年鬼北町訓令第49号)は、廃止する。

様式 略

鬼北町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第84号

(平成18年10月1日施行)