(趣旨)

第1条　この告示は、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図るため、鬼北町消防団活動に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)を交付するために必要な事項について定める。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町に鬼北町消防団事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(審査及び認定)

第4条　町長は、前条に規定する申請又は推薦があり、当該事業所が消防関係法令に違反していない場合、次に掲げる基準のいずれかに適合しているか審査を行い、適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　町長は、審査の結果、協力事業所として認定したときは、町の名称及び交付した年月等を付して当該事業所等に表示証(様式第2号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、交付を受けた表示証を表示することができる。

(表示有効期間)

第7条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第9条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(表示証交付整理簿)

第8条　表示証の交付に際して、町長は、鬼北町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、協力事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(認定の取消し)

第9条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　町長は、協力事業所の名称、鬼北町消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第11条　町長は、協力事業所を鬼北町表彰条例(平成17年鬼北町条例第5号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第12条　この告示に関する事務は、危機管理課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、表示制度に関し必要な事項は、別に定める。