○鬼北町個人情報保護条例施行規則

平成17年6月20日

規則第157号

(趣旨)

第1条 この規則は、鬼北町個人情報保護条例(平成17年鬼北町条例第200号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第2条 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(出資法人等)

第3条 条例第6条に規定する町が出資する法人等で実施機関が定めるものは、次に掲げる法人とする。

(1) 鬼北土地開発公社

(2) 株式会社森の三角ぼうし

(3) 一般社団法人鬼北町農業公社

(4) 株式会社日吉農林公社

(5) 株式会社日吉夢産地

(6) 株式会社日吉原木市場

(個人情報取扱事務の届出)

第4条 条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第7条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報の記録の形態

(2) 電子計算機処理の有無

(3) オンライン結合による提供の有無

(4) 委託の有無

(個人情報取扱事務の変更又は廃止に係る届出)

第5条 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第6条 実施機関の個人情報取扱事務を所掌する組織ごとに個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くこととし、管理責任者には、課又はこれに相当する組織の長の職にある者をもって充てる。

2 管理責任者は、条例第12条の規定により、その分掌する事務の範囲内において、次に掲げる事項について留意するとともに、所属職員を指揮監督するものとする。

(1) 個人情報の記録された文書及び記録媒体の取扱いに関すること。

(2) 個人情報を取り扱うシステムに関すること。

(3) 個人情報自体の取扱いに関すること。

(委託に伴う契約)

第7条 条例第13条第1項の規定により、受託者と契約を締結する場合においては、当該契約書に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 個人情報の秘密の保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止に関する事項

(4) 個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(6) 事故発生時における報告義務に関する事項

(7) 提供資料の返還義務に関する事項

(8) 契約書に定める事項に違反した場合における契約解除及び損害賠償に関する事項

(9) その他個人情報の保護に関し必要と認められる事項

(個人情報開示等請求書)

第8条 条例第21条第1項に規定する請求書は、個人情報開示等請求書(様式第3号)とし、同項第3号の実施機関が定める事項は、当該請求書の様式中において定める事項とする。

(開示等の請求における本人又は代理人の確認に必要な書類)

第9条 条例第21条第2項に規定する本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 個人番号カード

(4) 健康保険の被保険者証とその他請求者の氏名及び住所が記載されている書類

2 条例第21条第2項に規定する代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか

(2) 本人の戸籍謄本又は抄本その他当該代理人であることを証明する書類

(開示等の請求に対する決定期間の延長通知等)

第10条 条例第22条第2項の規定による通知は、個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第4号)により行うものとする。

2 条例第22条第7項の規定による通知は、個人情報開示決定等期限特例適用通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示等の請求に対する承諾通知書等)

第11条 条例第22条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示等を承諾する旨の通知 個人情報開示等承諾通知書(様式第6号)

(2) 個人情報の開示等の一部を承諾する旨の通知 個人情報開示等一部承諾通知書(様式第7号)

(3) 個人情報の開示等を承諾しない旨の通知 個人情報開示等不承諾通知書(様式第8号)

(開示における本人又は代理人の確認に必要な書類)

第12条 条例第23条第4項に規定する本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものについては、第9条の規定を準用する。

(費用の負担)

第13条 条例第24条第2項に規定する個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、鬼北町情報公開条例施行規則(平成17年鬼北町規則第11号)別表に掲げるとおりとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月17日規則第25号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の鬼北町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の鬼北町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の鬼北町会計規則、第6条の規定による改正前の鬼北町福祉電話貸与規則、第7条の規定による改正前の鬼北町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の鬼北町養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則、第9条の規定による改正前の鬼北町老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の鬼北町老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則及び第11条の規定による改正前の鬼北町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年1月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

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鬼北町個人情報保護条例施行規則

平成17年6月20日 規則第157号

(平成30年1月26日施行)