○鬼北町個人情報保護条例

平成17年6月17日

条例第200号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第14条)

第3章 個人情報の開示等の請求(第15条―第24条)

第4章 救済の手続(第25条・第26条)

第5章 補則(第27条―第31条)

第6章 罰則(第32条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、町民の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 町長(水道事業管理者及び病院事業管理者の権限を行う町長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 鬼北町情報公開条例(平成17年鬼北町条例第9号)第2条第2項に規定する公文書をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条第5条及び第6条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努め、又は個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第6条 町が出資する法人等で実施機関が定めるもの及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 個人情報の収集先

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届け出られた事項について一般の閲覧に供さなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 臨時に収集された個人情報取扱事務

(2) 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務

(3) 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

(4) 町の職員又は職員であった者に関する事務

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、鬼北町情報公開条例第21条第1項に規定する鬼北町情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 次条ただし書の規定に基づき他の実施機関から提供を受けるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができないとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合で、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成に支障が生じ、当該事務の適正な遂行を困難にすると認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要かつ不可欠であると実施機関が認めるときは、この限りでない。

4 法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為を行おうとする者以外の者の個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、収集したときの個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関若しくは実施機関以外のものに提供する場合で、事務に必要な限度で個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて、電子計算機その他の機器を結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下この条において同じ。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、オンライン結合により、個人情報を実施機関以外のものに提供することができる。

3 実施機関は、オンライン結合により提供した個人情報の保護が適切に講ぜられず個人の権利利益が侵害されていると認めるときは、オンライン結合を停止することができる。

(提供先に対する措置要求)

第11条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正な維持管理)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料又は文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第13条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託に係る契約において、個人情報の適切な取扱いについて委託を受けたもの(指定管理者を含む。)が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたもの(指定管理者を含む。)は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた事務に従事している者又は従事した者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第14条 削除

第3章 個人情報の開示等の請求

(開示の請求)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関が保有する自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、第7条第4項に規定する事務に係るものを除く。第19条第1項において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第18条までにおいて同じ。)に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示をすることができないと認められる個人情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 開示請求の対象となった個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合であって、開示をすることにより、当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの

(4) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関と実施機関との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあると認められるもの

(5) 個人の評価、診断、判定、選考、指導等に関する個人情報であって、開示をすることにより、事務の適正な遂行に支障が生じると認められるもの

(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関における審議、検討、調査、研究等の意思形成過程における個人情報であって、開示をすることにより、公正かつ適正な意思形成又は当該審議に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの

(7) 実施機関又は国等が行う取締り、立入検査、許可、認可、試験、交渉、渉外、争訟、監査その他の事務事業に関する個人情報であって、開示をすることにより当該事業の目的を失わせ、又は公正若しくは円滑な執行を著しく困難にするおそれがあると認められるもの

(8) 実施機関以外のものから提供された個人情報であって、開示をすることにより、当該個人情報を提供したものとの協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあると認められるもの

(9) 開示をすることにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められるもの

(10) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められるもの

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報とそれ以外の個人情報とが併せて記録されている場合において、非開示情報の部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に合理的に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報の開示をしなければならない。

(訂正の請求)

第19条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関が保有する自己の個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができる。

2 第15条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

(利用停止の請求)

第20条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報(特定個人情報を除き、第7条第4項に規定する事務に係るものを除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第8条第1項から第3項までの規定に違反して収集されているとき、又は第9条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、実施機関が保有する自己の特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第15条第2項の規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

(請求の手続)

第21条 第15条第1項の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の開示、第19条第1項の規定による個人情報の訂正又は前条の規定による個人情報(情報提供等記録を除く。)の利用停止(以下「個人情報の開示等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 個人情報の開示等の請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 個人情報の開示等の請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該個人情報の開示等の請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 個人情報の訂正の請求をしようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示等の請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に対して、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該開示等の請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、前条第1項に規定する個人情報の開示等の請求があったときは、当該請求のあった日から起算して、個人情報の開示請求にあっては15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、個人情報の訂正又は個人情報(情報提供等記録を除く。)の利用停止の請求にあっては30日以内に当該個人情報の開示等の請求について個人情報の開示等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に同項の決定(以下「開示等決定等」という。)をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、個人情報の開示等の請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、速やかに延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示等決定等をしたときは、速やかに当該開示等決定等の内容を開示等請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、個人情報の開示等の請求に係る個人情報の全部若しくは一部の開示、訂正又は利用停止をしない旨の決定をしたときは、同項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が個人情報の開示等の請求に係る決定をしないときは、開示等請求者は、個人情報の開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、開示等決定等をする場合において、当該開示等決定等に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

7 個人情報の開示等の請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該個人情報の開示等の請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示等決定等をすることにより行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、個人情報の開示等の請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示等決定等をする期限

(開示等の方法)

第23条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定(第18条の規定による部分開示に係る決定を含む。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、公文書の当該個人情報に係る部分について、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及び電磁的記録については紙その他これに類するものに出力されたものの閲覧若しくは写しの交付又は当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、個人情報の開示をする場合において、当該個人情報を記録した公文書を直接開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しの閲覧又はその写しの交付により開示をすることができる。

4 個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対して、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

5 実施機関は、前条第1項の規定により、訂正又は利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の訂正又は利用停止をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第23条の2 実施機関は、訂正の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第24条 個人情報の開示等に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき、個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第4章 救済の手続

(審査請求)

第25条 第22条第1項の決定又は個人情報の開示等の請求に係る不作為に不服がある者は、審査請求をすることができる。

2 第22条第1項の決定又は個人情報の開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 実施機関は、第1項の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(苦情の処理)

第26条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第5章 補則

(国等との協力)

第27条 町長は、個人情報を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

(町長の調整)

第28条 町長は、他の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第29条 町長は、毎年度、この条例の運用状況について、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第30条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として、管理されている図書、刊行物、資料等に記録されている個人情報

2 他の法令等その他別の定めにより、個人情報(特定個人情報を除く。)の開示に関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

3 他の法令等その他別の定めにより、個人情報の訂正又は利用停止その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第32条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第3項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第33条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第32条又は第33条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第36条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。

第37条 第32条から第35条までの規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(鬼北町電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

2 鬼北町電子計算組織の管理運営に関する条例(平成17年鬼北町条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際に現に行われている個人情報を取り扱う事務に係る第7条第1項の規定適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

附 則(平成18年7月4日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月3日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成22年12月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第24号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 平成27年10月5日

(2) 第23条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月4日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月2日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月26日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中鬼北町個人情報保護条例目次の改正規定及び本則に1章を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

鬼北町個人情報保護条例

平成17年6月17日 条例第200号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年6月17日 条例第200号
平成18年7月4日 条例第57号
平成21年3月3日 条例第5号
平成22年12月17日 条例第29号
平成27年9月17日 条例第24号
平成28年3月4日 条例第3号
平成29年3月2日 条例第2号
平成30年1月26日 条例第1号