○鬼北町監査委員監査規程

平成17年2月23日

監査委員訓令第1号

第1条 鬼北町監査委員の監査は、別に定める場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

第2条 監査は、次の方針によりこれを行う。

(1) 監査に当たっては、地方自治の本旨に基づき公平無私、いやしくも感情に捕われることなく、指導に重点を置き能率的に明朗公正な町政の運営に資するをもって旨とする。

(2) 監査は、単に事後監査に堕し、又は妥協に失しその実を損ずることなく常に厳正真にこれを行い、非違、不適法行為等を未然に阻止するとともに資質の向上を図り事務能力の改善に努め、もって住民自治の理論的要請に応えて町行政全般の刷新と伸張に資することを旨とする。

第3条 監査を行うときは、あらかじめその期日、場所及び監査事項等を町長に通知し、必要な資料、関係書類及び帳簿の提出又は立会説明を関係職員から求めるものとする。

2 関係職員は、前項の求めがある場合は、直ちに、これに応じなければならない。

第4条 監査、検査及び審査は、定期監査、臨時監査、随時監査、例月現金出納検査、決算審査及び指定事業の財務諸表審査等に分けてこれを行う。

第5条 監査、検査及び審査は、おおむね次の事項についてこれを行う。

(1) 財政に関する事項

 収支均衡の有無及び不均衡の原因

 関係収入を無視した支出の有無

 過大あるいは過少な予算見積りの有無

 予算流用及び予備費充当の当否

 配当予算の適否

 資金運用の適否

 歳計外現金取扱いの適否

 追加補正予算の適否

 支出科目更正及び支出年度更正の適否

 歳入欠陥の対策

 町債償還計画の適否及び年次表どおりの償還の有無

 借換起債をした場合における償還額に比し起債額の適否

 一時借入金の適否

 違法不当な収入の有無

 調定又は賦課標準の査定並びに収納の適否及び遅速

 徴収漏れの有無

 納入告知の遅速

 未収入整理の適否及び未収の原因

 滞納処分若しくはその時期又はそれに基づく差押物件の適否

 不当な減免、分納及び延滞の有無並びに担保物件及び価額の適否

 公定処分の時宜かつ厳正な実施の有無

 国又は県に対する補助金、繰替金請求の遅速

 収入金の予算外収入の有無

 違法不当の支出又は冗費及びその傾向の有無

 旅費、交際費、報償費、寄附金及び食糧費の執行の適否

 負担金、補助及び交付金並びに貸付金の執行の適否及び明確性の有無

 年度末における不要不急品購入の有無

 予算目的に反する支出の有無

 予算の赤字執行又は年度経過後の執行の有無

 支出根拠の是非

 資金前渡、概算払、前金払の支出及び精算の適否

 過誤納還付及び事務処理の適否

 徴収原簿及び収納簿取扱いの適否

 賠償金及び補助金支出の適否

(2) 工事に関する事項

 工事設計の基礎単価の適否

 工事請負契約の設計仕様書の標準歩掛に適合の有無

 契約手続履行の適否

 入札資格要件の適否

 入札公告方法の適否

 予定価格と落札価格の関係

 入札及び契約保証金の適否

 分割契約、追加契約又は設計変更による契約変更の適否

 再入札の適否

 随意契約の理由の適否

 契約条項に即した確実な検収の実施状況

 工事着手届、完了届及び請負完成報告書等事業関係書類の整理適否

 工事の厳守の有無及び遅延に対する処理の適否

 請負金支払の遅速及び中間支払の適否

 設計変更の理由及びその適否

 請負業者に対する資材支給の適否

 直営工事における作業員の出勤簿の有無及び適否

 工事日誌記載の有無及び適否

 工事資材保管の状況の適否

 工事資材受払の適否

 残材料の処置の適否

 翌年度繰越事業の繰越理由及びその適否

(3) 金品及び物品の出納保管並びに購入に関する事項

 郵券類受払の適否

 収入証残受払の適否

 有償頒布、物品受払及び現金収納の適否

 無償交付物品受払の適否

 消耗品受払の適否

 備品保管の適否及び台帳の正否

 遊休物品の配置転換等有効使用への配慮の有無及び死蔵品の存否

 紛失、破損、盗難品、廃品その他不用品処理の適否

 物品購入及び売却契約の価額、数量、時期及び規格の適否

 物品購入検収の有無

 物品購入における入札予定価額及び落札金額の適否

 返納物品(工事施行により生じた古材、撤去品、支給材料残を含む。)の不要品整理活用の適否

 物件借上及び貸付契約の価額及び条件の適否及び使用目的に適合の有無並びに緊要性の有無

(4) 財産の管理、取得処分に関する事項

 財産原簿の整理その他適切なる財産管理実施の有無

 不法占用財産の有無

 財産の不当貸付け及び処分の有無

 火災保険関係事務の適否

 財産に関する契約の適否

 諸施設の整備並びに利用状況の適否

 施設使用料収納の適否

(5) 機構及び事務、事業に関する事項

 人員配置の適否

 職員の勤務の厳正の有無

 職員の研修養成に対する適切な措置の有無

 衛生管理の良否

 就業禁止及び長期欠勤者に対する適切な措置の有無

 時間外勤務手当及び出張旅費支給の適否

 所得税その他諸控除金処理の正否

 公印の厳正な保管の有無

 収受文書取扱いの良否

 文書整理保存の良否

 事件取扱の遅速及び処理の適否

 法令図書の加除整理の適否

 町長の公約事項実現の状況

 対町民サービスの状況

 事業計画と財政事情との調和の有無

 経営上の欠陥の有無及びその原因

 事業の普及宣伝の適否及びその効果の有無

 不要不急の事業実施の有無及び緊急事業等の監視の有無

 遊休若しくは目的外使用の施設の有無

(6) 出納に関する事項

 現金、物品又は有価証券の管理の適否

 収入又は支払遅延の有無

 資金前渡、概算払、精算の遅速

 出納員の精算の遅速

 帳簿及び証書類整理保存の適否

 所属年度外収支の有無

 予算外支出又は予算超過支出の有無

 違法又は不当支出の有無

 過払、誤払、債務発生前の支出又は架空の支出の有無

 立替払濫用の有無

 委任状の有無

 請求印と領収印の符合の有無

 戻入れ及び還付金処理の適否

 金券収受処理の適否

(7) 決算に関する事項

 決算書の決定様式具備の有無

 決算書科目と予算書科目との相違の有無

 決算書計数誤謬の有無

 収支決算額と証拠書類と符合の有無

 予算の流用及び予備費充用の適否

 収入未済額及び不納欠損処分の処理の適否

 前年度収入未済額の当年度繰越調定の適否

 過年度支出額の前年度相当科目の予算不用額超過の有無

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

第6条 監査は、町長部局の各室課、各種委員会等の事務部局及び町の経営に係る各事業所等につき、書類及び帳簿によるほか、実地について行うものとする。

第7条 監査を受ける町長部局の各室課、各種委員会等の事務部局及び町の経営に係る各事業所等の長は、次に掲げる書類4部を作成し、指定の期日までに監査委員に提出するものとする。

(1) 表紙(様式第1号)

(2) 定員現員調(様式第2号その1)

(3) 定員現員調(様式第2号その2)

(4) 職員一覧表(様式第3号)

(5) 一般(特別)会計歳入現計表(様式第4号)

(6) 一般(特別)会計歳出現計表(様式第5号)

(7) 年度調定済額に対する収入増減額調(様式第6号)

(8) 年度町税賦課徴収状況調(様式第7号)

(9) 年度税外諸収入調(様式第8号)

(10) 年度別町税未収入額調(様式第9号)

(11) 年度滞納処分執行状況調(様式第10号)

(12) 年度町税過誤納金処理状況調(様式第11号)

(13) 町有財産調(様式第12号)

(14) 備品の管理状況(様式第13号)

(15) 債務負担行為に関する調(様式第14号)

(16) 年度工事費内容調(様式第15号)

(17) 年度工事箇所別進捗状況調(様式第16号)

(18) 年度補助・助成状況調(様式第17号)

(19) 年度原材料受払状況調(様式第18号)

(20) 年度薬品その他購入状況調(様式第19号)

(21) 保育料収納状況調(様式第20号)

(22) 給食実施状況調(様式第21号)

(23) 事故調(様式第22号)

(24) 前回監査における指摘事項の処理状況(様式第23号)

第8条 検査は、書類及び帳簿によるほか、実地についても行うものとする。

第9条 検査を受ける会計管理者は、次に掲げる書類3部を作成し、検査の期日前5日までに監査委員に提出するものとする。

(1) 表紙(様式第24号)

(2) 年度 月末現在一般(特別)会計歳入現計表(様式第25号)

(3) 年度 月末現在一般(特別)会計歳出現計表(様式第26号)

(4) 一時借入金借入状況調(様式第27号)

(5) 年度 月末現在歳入歳出外現金受払現計表(様式第28号)

(6) 年度 月末現在基金所属現金現計表(様式第29号)

(7) 年度 月末現在総合収支現況表(様式第30号)

(8) 年度 月末現在現金預託先別内訳表(様式第31号)

(9) 総合仕訳月計表(様式第32号)

(10) 残高試算表(様式第33号)

(11) 預金残高証明書(様式第34号)

第10条 監査委員は、監査及び検査を終了したときは、経理に関する帳簿又は書類に年月日を記載し、様式第35号による執行済の印を押すものとする。

第11条 監査の結果報告及び公表は、様式第36号及び様式第37号により行うものとする。

2 検査の結果報告は、様式第38号により行うものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年5月1日監査委訓令第1号)

この訓令は、平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成19年3月1日監査委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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鬼北町監査委員監査規程

平成17年2月23日 監査委員訓令第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成17年2月23日 監査委員訓令第1号
平成18年5月1日 監査委員訓令第1号
平成19年3月1日 監査委員訓令第1号