○鬼北町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成17年1月1日

条例第182号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域及び非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務等について定めるものとする。

(消防団の設置、名称)

第2条 町に消防団を設置し、鬼北町消防団(以下「消防団」という。)と称する。

(区域)

第3条 消防団の管轄する区域は、鬼北町全域とする。

(定員)

第4条 団員の定数は、567人とする。

(役員及び団員)

第5条 消防団長(以下「団長」という。)は、団員の意志を代表する分団長の推薦に基づき町長が任命する。

2 副団長及び指揮隊長は、所属団員の推薦に基づき、町長の承認を得て、団長が任命する。

3 分団長、副分団長、部長及び班長は、所属団員の推薦に基づき、町長の承認を得て、団長が任命する。

4 団員は、次の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て団長が任命する。

(1) 当該消防団の区域内に在住し、又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(任期)

第6条 団長、副団長、指揮隊長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(退職)

第7条 団員が退職しようとするときは、あらかじめ事由を具し、任命権者に届け出てその許可を受けなければならない。

(欠格事項)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第10条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第9条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務成績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号のいずれかに該当するに至った場合

(2) 当該消防団の区域外に転住し、又は転勤したとき。

(懲戒)

第10条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令及び条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員として、ふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(処分の手続)

第11条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(報酬)

第12条 団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条 団員が水火災、警戒、人命救助、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

2 前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合は、鬼北町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例(平成17年鬼北町条例第42号)の規定により支給する。

(貸与品)

第14条 団員には、別に定める被服等を貸与する。

2 団員が退職又は死亡したときは、前項の貸与品を返納しなければならない。

(公務災害補償)

第15条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその遺族若しくは被扶養者に対して損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、愛媛県市町総合事務組合の規定によるものとする。

(退職報償金)

第16条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合は、その者の遺族)に退職金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、愛媛県市町総合事務組合の規定の例によるものとする。

(服務規律)

第17条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

(居住地を離れる場合の措置)

第18条 団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(守秘義務)

第19条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(集団争議等の禁止)

第20条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行為を行ってはならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の広見町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年広見町条例第25号)又は日吉村消防団条例(平成9年日吉村条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年7月26日条例第207号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月15日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

年報額

(単位:円)

職名

金額

団長

160,000

副団長

112,000

指揮隊長

112,000

分団長

80,000

副分団長

51,000

部長

30,000

班長

24,000

その他の団員

18,000

別表第2(第13条関係)

費用弁償

水火災その他の災害に出動した場合及び人命救助に出動した場合

1回につき

2,200円

訓練に出動した場合

1回につき

1,300円

鬼北町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成17年1月1日 条例第182号

(平成27年4月1日施行)