(1)　道路区間内に人家戸数が2戸以上又は公益施設があり、幅員が2メートル以上、延長が30メートル以上で現に車両の通行が可能なもの

(2)　国道、県道、町道その他の公道間を相互に連絡する幹線道路で、幅員が3メートル以上、延長が100メートル以上で現に車両の通行が可能なもの

(3)　前2号に定めるもののほか、公益性があり、町長が特に必要と認めるもの

(1)　起点及び終点のいずれかを変更する場合

(2)　2以上の路線を合して1の路線とする場合

(3)　1の路線を分割して2以上の路線とする場合

(1)　道路の新設又は改築により、これを廃止しても支障がないと認められる場合

(2)　公益上特に廃止を必要とし、支障がないと認められる場合

(3)　付近地域又は沿道土地における情勢の変更等の理由により、これを廃止しても支障がないと認められる場合

(1)　道路敷地内に民有地等がある場合は、無償提供がされること。

(2)　移転登記が容易で当該土地の譲渡に関し紛争が生じないこと。

(3)　寄付採納される道路用地に所有権以外の権利が存するときは、当該権利を消滅させ、未相続の場合は、相続登記を行った上で寄付できる状態であること。

(4)　移転登記完了までの道路敷地に対する租税その他公課費等当該土地に関する経費は、土地所有権者で負担すること。