(趣旨)

第1条　この条例は、鬼北町内中小企業の金融難を緩和し、企業の育成振興を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(融資基金)

第2条　町は、一定金額を融資基金として取扱金融機関(以下「金融機関」という。)へ預託する。

(預託期間)

第3条　前条の預託期間は、1年とする(毎会計年度内とする。)。

(融資枠)

第4条　愛媛県信用保証協会(以下「協会」という。)は、金融機関に貸付けの債務保証をすることにより、金融機関は第2条の預託金の10倍に相当する融資枠を設定するものとする。

(融資対象)

第5条　融資対象は、町内に住居又は事務所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資金の使途)

第6条　融資金の使途は、運転資金又は設備資金とする。

(融資額の限度)

第7条　融資額は、500万円以内とする。

(融資期間)

第8条　融資期間は、5年以内とする。

(損失の保証)

第9条　協会が融資の債務保証により元利金の全部又は一部について損失を受けたときは、町は、その損失の一部を補償する。

(債務取立等費用)

第10条　協会の代位弁債による債権の保全取立及び担保物の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(信用保証料の補給)

第11条　町は、信用保証料率引き下げに伴う協会の減収額を補填するため、協会に補給金を交付する。

(融資手続)

第12条　融資は、所定の融資申込書及び必要書類3通を作成して町長に提出する。

(申込書の調査)

第13条　町長は、前条により融資の申込みを受けたときは、当該金融機関とともに速やかに調査する。

(融資の決定)

第14条　町長は、前条の調査結果に基づき、必要書類を整備し協会に送付する。

(金融機関の既融資金の肩代わり禁止)

第15条　金融機関は、この条例による融資金により金融機関個有の既融資金と肩代わりさせ、又は融資金の使途を不当に拘束する等のことがあってはならない。

(補償の除外)

第16条　町は、金融機関が故意又は重大な過失により、この条例に違反したことによって生じたと認められる損失に対しては、代位弁済をしない。

(融資状況の報告)

第17条　協会は、この資金による貸付け及び回収の状況を毎月町長に報告するものとする。