○鬼北町特別融資制度推進会議設置要綱

平成17年1月1日

訓令第63号

(設置)

第1条 鬼北町における農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るために、鬼北町特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 推進会議は、次に掲げる事項について協議等を行う。

(1) 次条に規定する農業関係資金の認定に関すること。

(2) 前号の認定を行うに当たり必要な経営改善の方法、技術水準、資本装備の水準、収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3) 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(4) その他資金の貸付けの認定等に当たっての必要な事項。

(対象資金)

第3条 協議等の対象とする資金は、次に掲げるものとする。

(1) 農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)に係る資金

(2) 農業負債整理関係資金基本要綱(平成13年5月1日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知)に係る資金

(3) 農業経営改善促進資金融通事業実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)に係る資金

(構成)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体(以下「構成機関」という。)をもって構成する。

(1) 行政機関等

 鬼北町

 愛媛県南予地方局産業振興課(鬼北農業指導斑を含む。)

 鬼北町農業委員会

 南予家畜保健衛生所

 えひめ農林漁業振興機構

(2) 融資機関・保証機関

 えひめ南農業協同組合

 愛媛県信用農業協同組合連合会

 日本政策金融公庫松山支店

 愛媛県農業信用基金協会

 伊予銀行

 愛媛銀行

 宇和島信用金庫

(3) その他

 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(役員)

第5条 推進会議に、会長を置く。

2 会長は、鬼北町農林課長をもってこれに充てる。

3 会長は、会議を主宰する。

(運営等)

第6条 推進会議の事務局は、鬼北町農林課が担当する。

2 推進会議は、本制度の効率的な実施のため、次に掲げる方法で審査を行うものとする。ただし、地域農業振興の観点から話し合いによる合意形成が必要と判断した場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断した場合若しくは意見書が付されなかった場合は、会議方式により審査を行う。また、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の県による確認書又は第3の1の(4)の県による意見書(以下「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、第1号の方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2項の方法により行うものとする。

(1) 推進会議は、借入額が2,500万円(法人にあっては、5,000万円)未満の場合(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合又は人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)若しくは経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(経営再開マスタープランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)には、原則として推進会議が対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び保証機関。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 推進会議は、借入額が2,500万円(法人にあっては、5,000万円)を超える場合(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合又は人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)若しくは経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(経営再開マスタープランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)には、次に掲げる方法により、推進会議が審査することとする。

 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

 事務局は、利子助成等を行う都道府県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)並びにその他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録を含む。)を送付する。

(3) 会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。なお、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には借入希望者の過大な負担とならないよう十分配慮することとする。

3 前項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、推進会議事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画書(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)果樹園経営計画をいう。)の認定年月日、認定番号、資金名、貸付実行予定額、貸付予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び措置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

4 前項の報告を受けた推進会議事務局は、次の各号に掲げる事項を速やかに通知が必要とする構成機関に通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

2 構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この訓令において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附 則

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年7月10日訓令第14号)

この訓令は、平成19年7月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年11月18日訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第84号)

この告示は、平成26年9月30日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

鬼北町特別融資制度推進会議設置要綱

平成17年1月1日 訓令第63号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第63号
平成19年7月10日 訓令第14号
平成25年11月18日 訓令第23号
平成26年9月30日 告示第84号
平成28年3月30日 訓令第6号