○鬼北町家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付要綱

平成17年1月1日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、鬼北町内の各家庭から排出される生ごみの減量化、焼却の効率化及び堆肥としての資源化を図り、もって生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、町内に住居を有する家庭の生ごみ処理機(以下「処理機」という。)の設置者に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 この補助金は、次に掲げる処理機を購入設置する者を対象とする。

(1) 生ごみを微生物により分解する方式の電気式生ごみ処理機

(2) 生ごみを乾燥させる方式の電気式生ごみ処理機

(3) 前2号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため、町長が適当と認めたもの

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金の交付を決定した申請者に対しては、家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した申請者に対しては、家庭用生ごみ処理機購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請等)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助金申請内容を変更する場合は、家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 第5条の規定により補助申請者が、処理機を購入し設置したときは、速やかに家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付実績報告書(様式第5号)に次に掲げるものを添えて町長に提出しなければならない。

(1) 処理機のメーカー保証書の写し(購入者、購入日付及び購入店が明記されたもの)

(2) 領収書の写し

(3) 設置状況写真

(補助金の請求)

第8条 申請者が処理機を購入し設置したときは、家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付請求書(様式第6号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条 町長は、前条による請求書を受理したときは、検認し適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(報告義務)

第10条 町は、ごみの減量化の実態を把握するため、申請者に対し、処理機の使用状況について家庭用生ごみ処理機使用状況報告書(様式第7号)を提出させることができる。

(協力義務)

第11条 申請者は、処理機を有効に活用し生ごみのリサイクルにより焼却ごみの減量化に努めるものとする。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金を交付した後において有効に利用できない処理機や不正な手段によりこれを受けたことが明らかな申請者に対しては、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の広見町生ごみ処理機購入費補助金交付要綱又は家庭用生ごみ処理機器購入補助金交付要綱(平成15年日吉村告示第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月29日告示第15号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第3条の規定による改正前の鬼北町公金の口座振替事務取扱要領、第4条の規定による改正前の鬼北町福祉団体育成補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の鬼北町介護予防住宅改修事業費補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の鬼北町国民健康保険短期人間ドック補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の鬼北町はり、きゅう施術費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の鬼北町介護保険料の減免基準に関する要綱、第9条の規定による改正前の鬼北町家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付要綱及び第10条の規定による改正前の鬼北町可燃ごみ収集箱設置整備補助金交付要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月30日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の鬼北町有代替バス運行管理規程、第6条の規定による改正前の鬼北町福祉団体育成補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の鬼北町はり、きゅう施術費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の鬼北町介護保険料の減免基準に関する要綱、第10条の規定による改正前の鬼北町介護保険居宅介護(支援)住宅改修支援費支給要綱、第11条の規定による改正前の鬼北町家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の鬼北町可燃ごみ収集箱設置整備補助金交付要綱及び第17条の規定による改正前の鬼北町犬又は猫の不妊・去勢手術費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

補助対象

補助基数

補助金額

電気式生ごみ処理機(第2条の規定によるもの)

1家庭につき1基

購入価格の2分の1以内又は上限20,000円のうち、いずれか少ない金額。ただし、補助金額のうち100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

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鬼北町家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付要綱

平成17年1月1日 告示第36号

(平成28年4月1日施行)