(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者が疾病又は負傷のため保険医療機関等において保険給付を受けた場合において、その医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重度心身障害者」とは、次に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被保険者の扶養者であって、鬼北町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険の被保険者とされた者を除く。)又は国民健康保険法第116条の2の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険の被保険者(本町が保険料を徴収する者に限る。)とされた重度心身障害者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び国又は地方公共団体が行う医療費の助成に関する制度により、自己の負担した医療費のすべてについて助成を受けることができる者を除く。

(助成)

第4条　町長は、受給資格者が保険医療機関等において保険給付を受けた場合は、一部負担金に相当する金額を助成するものとする。

(助成の制限)

第5条　前条の規定にかかわらず、受給資格者の保険給付の原因となった疾病等が、第三者の行為によって生じたものであり、かつ、医療に要する費用の全部又は一部について、第三者から賠償が行われるときは、その限度において助成しないものとする。

(助成の方法)

第6条　医療費の助成は、一部負担金に相当する額を保険医療機関等に支払うことによって行うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた受給資格者があるときは、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利の保護)

第8条　この条例により助成を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。