○鬼北町重度心身障害者医療費助成条例

平成17年1月1日

条例第129号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者が疾病又は負傷のため保険医療機関等において保険給付を受けた場合において、その医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次に定めるところによる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、その身体障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級に該当する者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知的障害者と判定された者であって療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けた者で、町長が別に定める者

2 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

3 この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。

4 この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(医療保険各法による療養費又は家族療養費、高額療養費又は高額介護合算療養費及び医療費等(他の制度によるものを含む。)の支給を受けられるときは、その支給される額を控除した額)をいう。ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児入所医療に係る利用者負担額(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く。)は除く。

5 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局、同法第86条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関、その他の病院、診療所又は薬局等をいう。

(受給資格者)

第3条 医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被保険者の扶養者であって、鬼北町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村が行う国民健康保険の被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険の被保険者とされた者を除く。)又は国民健康保険法第116条の2の規定により本町が行う国民健康保険の被保険者若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険の被保険者(本町が保険料を徴収する者に限る。)とされた重度心身障害者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び国又は地方公共団体が行う医療費の助成に関する制度により、自己の負担した医療費のすべてについて助成を受けることができる者を除く。

(助成)

第4条 町長は、受給資格者が保険医療機関等において保険給付を受けた場合は、一部負担金に相当する金額を助成するものとする。

2 前項の規定による助成の対象となる医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成24年厚生労働省告示第76号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(助成の制限)

第5条 前条の規定にかかわらず、受給資格者の保険給付の原因となった疾病等が、第三者の行為によって生じたものであり、かつ、医療に要する費用の全部又は一部について、第三者から賠償が行われるときは、その限度において助成しないものとする。

2 健康保険組合等の規約による付加給付等の給付が行われるときも、前項と同様とする。

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は、一部負担金に相当する額を保険医療機関等に支払うことによって行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者の申請に基づき支払うことにより、医療費の助成を行うことができる。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた受給資格者があるときは、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利の保護)

第8条 この条例により助成を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の広見町重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年広見町条例第13号)又は日吉村重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年日吉村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月28日条例第69号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月9日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

鬼北町重度心身障害者医療費助成条例

平成17年1月1日 条例第129号

(平成25年6月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年1月1日 条例第129号
平成18年9月28日 条例第69号
平成20年3月28日 条例第8号
平成24年3月9日 条例第4号
平成24年6月22日 条例第16号
平成25年6月25日 条例第32号