(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第18条の2第1項に規定する更生訓練費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　更生訓練費は、町内に住所を有し、法第18条第1項第3号の規定により身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、点字図書館及び点字出版施設並びに国の設置する身体障害者更生援護施設を除く。以下「更生援護施設」という。)に入所の措置又は入所の委託の措置を受け、更生訓練を行っている身体障害者で、次に掲げる要件を満たす者に支給するものとする。

(申請)

第3条　更生訓練費の支給申請は、原則として既に訓練の終った前月分について、翌月の初めに、更生訓練費支給申請書(様式第1号)に更生訓練を受けた日数等についての更生援護施設の長の証明を添えて行うものとする。

(支給手続)

第4条　前条の申請があったとき、又は更生訓練を受けている者の収入等に変更があったときは、更生訓練費の支給認定調書(様式第3号)により適否を決定し、更生訓練費支給決定(変更)・却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給額)

第5条　更生訓練費の額は、別表に定める訓練のための経費と通所のための経費を合算した額とし、毎月1回、原則として既に訓練を終わった前月分について翌月の初旬に現金で支給するものとする。

(書類の整備)

第6条　更生訓練費の支給等の状況を明らかにするために、更生訓練費支給台帳を備え、その記載事項について整理しておくものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、更生訓練費支給事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。