(趣旨)

第1条　この告示は、町に存する国指定文化財、県指定文化財、町指定文化財及び国登録文化財の維持管理のために必要な経費に対して町長が、鬼北町補助金交付規則(平成17年鬼北町規則第57号。以下「規則」という。)に基づき交付する補助金の交付手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助の基準)

第2条　補助の対象及び補助の基準は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定するものとする。

(事業の変更)

第5条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)が、補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、指定文化財維持管理事業補助金変更承認申請書(規則様式第5号)に、第3条に掲げる変更後の書類を添付して町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の延期又は廃止)

第6条　補助団体等は、補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難になったときは、指定文化財維持管理事業延期・廃止承認申請書(規則様式第6号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助団体等は、補助金を請求しようとするときは、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、指定文化財維持管理事業補助金請求書(規則様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた精算額に対して、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付の時期)

第9条　町長は、前条により補助金の額を確定したときは、30日以内に補助団体等に対して補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第11条　補助団体等は、その補助金の交付に関する書類等について補助金の交付が完了した日に属する年度の翌年度から起算して5年間は、正確に保管しなければならない。

(関係書類の検査)

第12条　町長は、必要がある場合には補助団体等に対して、その補助金の交付に関する書類等の提出を求め、検査を行うものとする。この場合において、関係書類等の提出を求められた補助団体等は、求められた書類等のすべてを町長に速やかに提出しなければならない。