○鬼北町児童生徒をまもり育てる協議会要綱

平成17年1月1日

教育委員会訓令第3号

(設置)

第1条 児童生徒の健全育成及び安全確保のため、保育所、学校、家庭及び地域社会がそれぞれの役割を考えるとともに相互の連絡をとり、その対策に積極的に取り組むため、鬼北町児童生徒をまもり育てる協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 協議会は、児童生徒の健全育成及び安全確保のため次のことを行う。

(1) いじめ、暴力行為、非行及び不登校などの問題行動並びに虐待の早期発見、解消に努めること。

(2) 不審者対策及び犯罪被害防止対策等について協議を行うこと。

(3) 関係機関との連絡調整を行うこと。

(4) その他協議会が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会の委員は、次に掲げる者の中から鬼北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(1) 町民生児童委員協議会会長及び主任児童委員

(2) 町内の各学校の校長

(3) 生徒指導主事

(4) 教育委員会の委員

(5) PTA関係者(PTA連合会長、副会長)

(6) 南予児童相談所長

(7) 保育所長

(8) 学識経験者(警察、愛児園施設長、公民館長等)

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、特定の職により委嘱された委員の任期は、その職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長、副会長各1人を置く。

2 会長は、教育長が当たるものとし、副会長は、会長が指名する。

3 会長は、会務を総括する。副会長は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

2 会長は、会議の運営上必要と認めるときは、関係者を会議に出席させることができる。

3 必要に応じ、担当者で構成する実務者会議、個別ケース検討会議を開くことができる。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は、教育課に置き、事務局長は、教育課長が当たる。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、協議会で定める。

附 則

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日教委訓令第10号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年4月28日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月29日教委訓令第5号)

この訓令は、平成18年9月29日から施行する。

附 則(平成28年3月28日教委訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

鬼北町児童生徒をまもり育てる協議会要綱

平成17年1月1日 教育委員会訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年1月1日 教育委員会訓令第3号
平成17年12月1日 教育委員会訓令第10号
平成18年4月28日 教育委員会訓令第1号
平成18年9月29日 教育委員会訓令第5号
平成28年3月28日 教育委員会訓令第2号