○鬼北町招致外国青年就業規則

平成17年1月1日

教育委員会規則第9号

(趣旨)

第1条 語学指導等を行う外国青年招致事業により、町において語学指導等を行う外国青年の勤務条件については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 参加者のうち、国際交流活動に従事する者

(2) 外国語指導助手 参加者のうち、主として教育委員会、小学校、中学校又は高等学校等に配置され、外国語担当指導主事又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する者

(3) 所属長 国際交流員又は外国語指導助手が所属する組織の長

(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(6) 任用団体 国際交流員又は外国語指導助手を任用する組織

(国際交流員の職務)

第3条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 任用団体の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)

(2) 任用団体の職員及び地域住民に対する語学指導への協力

(3) 地域の民間交流団体の事業活動に対する助言及び参画

(4) 地域住民の異文化理解のための交流活動(学校訪問を含む。)及び外国人住民の生活支援活動への協力

(5) その他所属長が必要と認める職務

(外国語指導助手の職務)

第4条 外国語指導助手は、教育委員会又は小学校、中学校及び高等学校等において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 中学校及び高等学校における外国語科等の授業の補助

(2) 小学校における外国語活動等の補助

(3) 外国語教材作成の補助

(4) 外国語担当教員等に対する現職研修の補助

(5) 特別活動及び部活動等への協力

(6) 外国語担当指導主事及び外国語担当教員等に対する語学に関する情報提供(言葉の使い方、発音の仕方等)

(7) 外国語スピーチコンテストへの協力

(8) 地域における国際交流活動への協力

(9) その他所属長又は校長が必要と認める職務

2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

(契約期間)

第5条 参加者の契約期間は、1年間とする。

2 前項の規定による契約期間満了後、町は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の契約を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、町は、引き続く5年間の契約期間が経過した場合においては、再度の契約は行わないものとする。

(退職)

第6条 参加者は、前条第1項に規定する契約期間中は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、同項の契約期間満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第7条 町は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反したとき。

(2) 禁錮以上の刑に処されたとき。

(3) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があったとき。

(4) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められるとき。

(5) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められるとき。

(6) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第16条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く)を超えたとき。

(7) 応募書類に虚偽の記載があったとき。

2 前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

(報酬及びその計算)

第8条 参加者の報酬は、来日初年度については月額28万円(年額336万円)、再任用された場合の2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5,000円(年額390万円)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)程度とする。

2 報酬の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる機関の現日数から第12条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第9条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を同条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第10条 参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

2 町は赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国旅費は、次に掲げる条件の全てを満たす参加者に対して弁償するものとする。

(1) 第5条第1項の契約期間を満了すること。

(2) 契約期間満了日の翌日から1か月以内に、日本において町又は第三者と契約又は雇用関係に入らないこと。

(3) 契約期間満了日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

(損害賠償)

第11条 町は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第12条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 参加者の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分の間とし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、同項以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 前項の規定による勤務に当たっては、労基法第32条により、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については、8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも勤務を要しない日を与えるものとする。

5 第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第13条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条及び第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。ただし、前号に定める日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第14条 参加者は、第5条第1項の契約期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。

2 年次有給休暇は、任用時に10日間を付与され、残りは2月1日に付与されるものとする。ただし、参加者からの申出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、町は、残りの年次有給休暇をこの時期より以前に付与することができる。

3 参加者は、年次有給休暇を時間単位で取得することができる。

4 参加者が、第5条第1項の契約期間満了後町と契約を更新する場合には、10日間を限度として年次有給休暇を次の契約期間に繰り越すことができる。

5 所属長は、参加者から請求された時期に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第15条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第16条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ町が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女子の参加者が生後1年に達しない子供の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 小学生就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが適当であると認められる場合5日の範囲内の期間(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)

(10) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、同項第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第17条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気(次条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第18条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該参加者を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第19条 参加者が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第20条 第14条第1項第15条第1項及び第16条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第16条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第17条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

(職務命令に従う義務)

第21条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第22条 町は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第23条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条 参加者は、町及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第25条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第25条の2 参加者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第28条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条 町は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 禁錮以上の刑に処された場合

(3) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項に規定する各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所管の労働基準監督署の認定を受けたときには、労基法第20条に規定する手当を支給しない。

(公務災害補償)

第30条 参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は鬼北町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年鬼北町条例第39号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第31条 町は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(その他)

第32条 この規則の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年7月25日教委規則第34号)

この規則は、平成17年7月25日から施行する。

附 則(平成23年7月27日教委規則第2号)

この規則は、平成23年7月27日から施行する。

附 則(平成29年6月29日教委規則第4号)

この規則は、平成29年7月24日から施行する。

鬼北町招致外国青年就業規則

平成17年1月1日 教育委員会規則第9号

(平成29年7月24日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年1月1日 教育委員会規則第9号
平成17年7月25日 教育委員会規則第34号
平成23年7月27日 教育委員会規則第2号
平成29年6月29日 教育委員会規則第4号