○鬼北町土地開発基金管理運用規程

平成17年1月1日

訓令第43号

(趣旨)

第1条 この訓令は、鬼北町土地開発基金条例(平成17年鬼北町条例第68号)第7条の規定に基づき、別に定めがある場合を除くほか、土地開発基金(以下「基金」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 基金財産 基金の運用により取得した財産をいう。

(3) 引渡し 基金財産から公有財産へ移し換えることをいう。

(基金の所管)

第3条 基金に関する事務は、総務財政課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条 基金は、次に掲げる事項に運用する。

(1) 基金に属する現金で直接土地(以下土地の定着物を含む。)を取得すること。

(2) 土地の取得に関連する補償を行うこと。

(3) 基金財産を処分すること。

2 前項に規定するもののほか、基金に属する現金を鬼北町土地取得事業特別会計(以下「特別会計」という。)に貸し付けることができる。

(基金台帳)

第5条 総務財政課長は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条 基金が土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき買取りを必要とする土地

(2) 地価が著しく高騰し、先行取得しなければ将来取得することが町にとって著しく不利になると認められる土地

(3) 町が特に必要とする土地で、緊急に取得しなければ将来取得することが困難と認められる土地

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に先行取得する必要があると認めた土地

(需要計画書の提出)

第7条 各課の長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第2号)を総務財政課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第8条 総務財政課長は、前条の計画書が提出されたときは、需要土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需要の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

2 総務財政課長は、前項の規定により土地取得計画を立てたときは、土地取得決定通知書(様式第3号)により速やかに関係課の長に通知しなければならない。

(土地取得事務)

第9条 総務財政課長は、前条の規定による土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に町長において当該取得事務を総務財政課長が行うことが不適当と認めるときは、取得事務の全部又は一部を関係課の長に行わせることができる。

(取得通知等)

第10条 総務財政課長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、面積、取得価額その他必要な事項について、関係課の長に通知しなければならない。

2 課の長は、土地の取得事務を完了したときは、直ちに関係書類を添え総務財政課長に報告しなければならない。

(基金財産の管理)

第11条 基金財産の管理に関する事務は、総務財政課長が行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、関係課の長に行わせることができる。

(基金財産の使用の許可)

第12条 総務財政課長は、基金に属する土地について、引渡し時期を超えない期間において一時的な使用に供する場合(建物の所有、堅固な工作物の設置及び樹木の植栽を目的とするものを除く。)その他土地の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

2 前項の場合において、基金に属する土地を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ基金財産使用許可申請書(様式第3号の2)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

3 総務財政課長は、第1項の許可をするときは、基金財産使用許可書(様式第3号の3)を使用者に交付する。

4 第1項の許可には条件を附すことができる。

5 基金に属する土地の使用料については、鬼北町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年条例第61号)第5条の規定を準用する。

(引渡し)

第13条 課の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)により総務財政課長へ要求しなければならない。

2 総務財政課長は、前項の引渡要求があったときは、予算計上の有無、当該土地に係る事業の実施時期等を確認し適当と認めるときは、基金財産引渡書(様式第5号)により引き渡すものとする。

(引渡価格)

第14条 総務財政課長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係課から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

2 前項の引渡価格は、当該基金財産の取得価格(補償費を含む。)の取得に要した事務費に相当する額に取得時から引渡時までの期間の利息を加算して得た額とする。ただし、この額が時価を著しく下回るものと認められるときは、時価を基準として町長が定めた額とする。

3 総務財政課長は、前項の規定により引渡価格が決定したときは、基金財産引渡価格決定通知書(様式第6号)により関係課の長に通知するものとする。

(振替え)

第15条 引渡代金のうち、基金財産の取得価格相当額は基金へ、事務費相当額及び利息相当額は一般会計へ、それぞれ振替えなければならない。

(引渡前の使用承認)

第16条 総務財政課長は、課の長から引渡前において需要目的に係る使用承認願があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(国等への譲渡)

第17条 基金財産は、国、公共団体その他公共の利益上適当と認められる者に譲渡することができる。

2 前項の場合において、譲渡価格は、時価を基準として定めるものとする。

(利率)

第18条 基金の運用に係る次に掲げる利息は、年5.5%の利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

(1) 第14条第2項の規定により基金財産の取得価格に加算する利息

(2) 特別会計への貸付金の利息

(準用)

第19条 この訓令に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、鬼北町会計規則(平成17年鬼北町規則第60号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の広見町土地開発基金管理運用規程(昭和46年広見町規程第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年6月25日訓令第19号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

様式 略

鬼北町土地開発基金管理運用規程

平成17年1月1日 訓令第43号

(平成28年4月1日施行)