○鬼北町県営土地改良事業費分担金徴収条例

平成17年1月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 町は、法第91条第2項の規定により県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「省令」という。)第68条の4の11に定めるものから当該分担金を徴収する。

2 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、その年度における当該事業の施行に要する費用につき、法第91条第2項の規定により町が負担する負担金の額の範囲内において別表に定める額とする。

3 第1項の規定により徴収する各年度の分担金の額は、前項の分担金の総額を当該事業の施行に係る土地であってその徴収を受ける者が法第3条に規定する資格を有しているものの面積及び省令第68条の4の11に定める者に係る土地であって当該事業によって著しく利益を受けるものの面積に応じて割り振って得られる額を基準として、町長がこれらの土地の受益の程度を考慮して定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第3条 前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金は、一時支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申出があるときは、分割支払の方法により当該分担金を支払わせることができる。

(督促、滞納処分等)

第4条 分担金を納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 町長は、分担金につき前項の規定による督促を受けた者が、同項の規定により指定された期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(分担の減免等)

第5条 町長は、災害その他特別の理由により必要があると認めたときは、第2条第1項の規定により徴収する分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(分担金の特例)

第6条 町は、町長が別に指定する事業については、当該事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有するものから、第2条第1項の規定により徴収する分担金のほか、当該事業の施行に要した費用から第2条第2項の分担金の総額を差し引いた額を、その者が法第3条に規定する資格を有している当該地区内の土地の面積に応じて割り振って得られる額を基準として、知事がこれらの土地の受益の程度を考慮して定める額の範囲内で当該土地の全部又は一部が当該事業の工事の完了の公告において示された当該工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合に当該転用に係る土地の面積に応じた額(農地が農地以外に転用されることに伴い遊休化する当該事業によって生じたかんがい、排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

2 町長は、前項の分担金を徴収する場合にあっては、当該事業に係る第2条第1項の規定による分担金の徴収に係る決定通知を行う際に、併せて、その通知を受ける者に前項の規定により徴収する分担金の額その他当該分担金に関し必要な事項を定めて通知するものとする。ただし、第2条第1項の規定による分担金を徴収しない事業については、町長が別に定めるところにより通知するものとする。

3 町長は、転用に係る土地の面積が、知事の指定する面積を超えない場合は、その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、第1項の分担金を免除する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の広見町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和50年広見町条例第18号)又は日吉村県営土地改良事業分担金徴収条例(平成10年日吉村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月9日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

事業種類

負担区分(%)

備考

地元

中山間地域総合整備事業

農業生産基盤整備

農業用排水施設整備

55

30

10

5

 

農道整備

新規舗装

55

30

10

5


新設・改良舗装

55

30

15

0


軌道整備

55

30

10

5


ほ場整備

55

30

10

5

 

農地防災(ため池)

55

30

10

5

 

農村生活環境・基盤整備

集落道整備

55

30

15

0

 

用地整備

55

30

15

0

 

農村公園施設整備

55

0

45

0

 

特認

体験農園

55

30

15

0

 

鬼北町県営土地改良事業費分担金徴収条例

平成17年1月1日 条例第58号

(平成24年4月1日施行)