(趣旨)

第1条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　鬼北町職員の給与に関する条例(平成17年鬼北町条例第47号。以下「条例」という。)第8条の2第1項第1号の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第3条　条例第8条の2第1項第2号の町長が規則で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第4条　条例第8条の2第1項第2号の「世帯主」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は1親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者等」という。)とが共有している住宅(町長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条の2　条例第8条の2第1項第2号の町長が規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条の3　条例第8条の2第1項第2号の町長が規則で定める職員は、鬼北町単身赴任手当の支給等に関する規則(平成17年鬼北町規則第51号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例第9条の2第3項に規定する国家公務員等であった者から引き続き条例第3条第1項の給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万2000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条　新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届兼住居手当認定・確認簿(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第6条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第7条　第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第9条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成28年改正条例附則第5項の規定が適用される間の読替え)

第11条　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第2号中「条例第8条第1項」とあるのは、「鬼北町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年鬼北町条例第33号)附則第5項の規定により読み替えられた条例第8条第1項」とする。