2　町長等が鬼北町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例(平成17年鬼北町条例第42号)別表第1に掲げる職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受ける報酬は支給しない。

2　前項に定めるもののほか、町長等に支給する旅費については、鬼北町職員等の旅費に関する条例(平成17年鬼北町条例第50号)の例による。

2　前項の期末手当は、第2条に規定する給料月額及びその給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の162.5、」とあるのは「100分の147.5、」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

3　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年2月24日又は平成27年4月1日現在に在職する教育長が欠けた日のいずれか早い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、令和3年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鬼北町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。