○鬼北町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱

平成17年1月1日

訓令第30号

(目的)

第1条 この訓令は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関し必要な事項を定め、もって性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職場」とは、職員がその職責を遂行する場所をいい、出張先その他職員が通常執務をする場所以外の場所及び親睦会の宴席その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むものとする。

2 この訓令において「性的な言動」とは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触ること、わいせつな図画を配布することその他の性的な行動をいう。

3 この訓令において「セクシュアル・ハラスメント」とは、職場における職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応によって、その職責が勤務条件等につき不利益な取扱いを受けること又は職場における職員の意に反する性的な言動により、職員の職場環境が不快なものとなったため、その能力の発揮に重大な悪影響が生ずる等職員が職務を遂行する上で看過できない程度の支障が生ずることをいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、セクシュアル・ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 男性職員及び女性職員が、それぞれ対等なパートナーとして業務を遂行できるように良好な職場環境を実現すること。

(2) 所属職員の言動に留意し、セクシュアル・ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。

(3) 職場内においてわいせつ図画等の掲示又は配布等があった場合には、これらを排除すること。町民向けの掲示物及び配布物についても同様とする。

(4) 所属職員から相談又は苦情があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、総務財政課長と必要な連絡調整を行うこと。

(相談等窓口の設置)

第4条 セクシュアル・ハラスメントに関する相談又は苦情に対応するため、次により相談苦情処理窓口(以下「窓口」という。)を設置する。

(1) 窓口は、総務財政課庶務係とする。

(2) 窓口の開設時間は、月曜日から金曜日まで(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時までとする。

2 窓口においては、少なくとも男性1人以上及び女性1人以上をもって、相談又は苦情に対応するものとする。

3 窓口においては、セクシュアル・ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により相談又は苦情が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

4 相談又は苦情に対応した窓口の職員は、相談整理簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

5 窓口の職員は、セクシュアル・ハラスメントが生じている場合だけでなく、セクシュアル・ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はセクシュアル・ハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても、相談又は苦情として受け付けるものとする。

(相談又は苦情の処理)

第5条 前条の規定により窓口に相談又は苦情があった場合は、総務財政課庶務係において速やかに次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 複数の職員により事実関係の調査及び確認を行うこと。

(2) 事案の内容又は状況から判断し、必要と認めるときは、次条に規定する苦情処理委員会にその処理を依頼すること。

(苦情処理委員会の設置)

第6条 セクシュアル・ハラスメントに関する相談又は苦情に対し適切かつ効果的に対応するため、鬼北町苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、セクシュアル・ハラスメントに関する相談又は苦情のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3 委員会は、別表に掲げる委員7人をもって組織する。

4 委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充てる。

5 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

6 委員会の庶務は、総務財政課庶務係において処理する。

(プライバシーの保護等)

第7条 セクシュアル・ハラスメントに関する相談又は苦情の処理を担当する職員及び委員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないように留意しなければならない。

(対応措置)

第8条 窓口の職員又は委員会による事実関係の調査の結果、セクシュアル・ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ加害者の職員及びその所属長に対し懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。

(事務分掌)

第9条 セクシュアル・ハラスメントの防止対策は、総務財政課庶務係が所掌するものとし、その事務分掌は、次のとおりとする。

(1) セクシュアル・ハラスメントの防止に関する情報の提供及び啓発等に関すること。

(2) セクシュアル・ハラスメントに関する研修会及び講習会等に実施に関すること。

(3) セクシュアル・ハラスメントを誘発するおそれのある庁舎内の掲示物等の防止に関すること。

(適用範囲)

第10条 この訓令の規定は、女性職員に対するセクシュアル・ハラスメントのみならず、男性職員に対するセクシュアル・ハラスメントについても適用する。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成11年広見町訓令第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月29日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第8条の規定による改正前の鬼北町バス運行管理規程、第9条の規定による改正前の鬼北町文書取扱規程、第17条の規定による改正前の鬼北町当直規程、第18条の規定による改正前の鬼北町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱、第37条の規定による改正前の鬼北町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱、第38条の規定による改正前の鬼北町児童手当事務取扱規程、第42条の規定による改正前の鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱及び第44条の規定による改正前の鬼北町総合案内規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

副町長

総務財政課長

総務財政課庶務係長

総務財政課福利厚生担当職員 1人

教育委員会教育課人権教育担当職員 1人

男性職員代表 1人

女性職員代表 1人

画像

鬼北町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱

平成17年1月1日 訓令第30号

(平成28年4月1日施行)