○鬼北町災害対策本部運営要領

平成17年1月1日

訓令第20号

(趣旨)

第1条 この訓令は、鬼北町災害対策本部条例(平成17年鬼北町条例第19号)に基づき、鬼北町災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部の設置及び解散)

第2条 本部は、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがある場合において災害対策本部長(以下「本部長」という。)が必要と認めたとき設置する。

2 本部は、災害の危険が解消したと認められるとき、又は災害応急対策がおおむね終了したと認めるとき解散する。

3 本部を設置したときは、直ちにその旨を別表第1の区分により通知及び公表するとともに、本部の標識を本部室前に掲示する。

(組織及び事務分掌)

第3条 本部長の総括の下に災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、副町長(副町長に事故があるとき、又は欠けたときは、教育長)をもって充てる。

2 本部に部及び班を置き、それぞれの関係課長をその長に充てる。

3 前項の組織及び事務分掌は、別表第2のとおりとする。

4 各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定めるとともに必要簿冊を備える等体制を整備しておかなければならない。

5 本部長、副本部長、班長その他本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、別表第3に定める腕章を帯用するものとする。

(本部事務局)

第4条 本部に事務局を置く。

2 事務局に局長及び次長を置く。

3 局長及び次長は、別表第2に掲げる者をもって充てる。

4 事務局職員は、総務課員及び本部長の指名する者をもって充てる。

(本部の場所及び本部連絡員)

第5条 本部は、災害の程度により本部室を総務課又は本部長の指定する場所に置くものとする。

2 本部室には「鬼北町災害対策本部」の標示をするものとする。

3 本部室には、原則として本部連絡員を置く。

4 本部連絡員は、各部長がそれぞれ所管職員の中から指名する者をもって充てる。

5 本部連絡員は、各部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各部の長に伝達する。

(支部の設置及び組織)

第6条 災害対策の円滑かつ適切な実施を図るため、支所及び連絡所ごとに支部を置く。

2 支部長は、支所長及び連絡所長をもって充てる。

3 支部長は、本部長の命を受けて支部を統轄する。

4 支部の組織及び運営は、本部の運営要領に準じ、地域の実情に応じて支部長が定め、本部長に報告する。

(現地災害対策本部の設置)

第7条 本部長は、災害の現地において、緊急に統一的な防災活動を実施するため特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。

2 現地災害対策本部は、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員をもって組織する。

3 現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員は、副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。

4 現地災害対策本部長は、本部長の命を受け、現地災害対策本部の事務を掌理し現地災害対策本部関係職員を指揮監督する。

(非常配備の基準、編成計画等)

第8条 本部は、被害を最小限に防止するため迅速かつ強力な非常配備体制を整える。

2 非常配備の種別、内容等の基準については、別表第4のとおりとする。

3 各部(班)長は、前項の基準に基づき配備計画を立て、これを班員に徹底しなければならない。

(第1配備下の体制)

第9条 第1配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。

(1) 事務局長は、県及び関係機関と連絡をとって、気象その他災害に関する情報を収集し、本部長に報告するとともに関係部(班)に連絡しなければならない。

(2) 本部長は、必要に応じ関係部(班)長を招集し、情報を聴取して、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。

(3) 配備につく職員は、所属する班の所在場所に待機し、必要な措置をとるものとする。

(第2配備下の体制)

第10条 第2配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。

(1) 本部の機能を円滑に果たすため、本部室を開設する。

(2) 各部(班)長は、所掌業務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。

(3) 各部(班)長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。

 災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。

 装備、物資、器材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被害予想地へあらかじめ配置する。

 災害対策に関係ある協力機関及び住民との連絡を密にし、協力体制を強化する。

(第3配備下の体制)

第11条 第3配備が指令された場合、各部(班)長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時副本部長を通じ本部長に報告し、総務部長に連絡する。

(非常配備の開始及び解除)

第12条 各部(班)における非常配備体制の開始及び解除は、本部長が指令するものとする。

(被害状況の取扱い)

第13条 災害が発生したときは、各部(班)長は直ちに鬼北町地域防災計画に基づき被害状況を調査し、関係者に報告しなければならない。

2 事務局長、各部(班)長並びに関係機関よりの被害状況を取りまとめ、本部長に報告するとともに速やかに愛媛県地域防災計画の定めるところにより各地方局を通じて県へ報告するものとする。

(被害情報の取扱い)

第14条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、事務局長は、直ちに本部長に報告するとともに、その状況及び応急対策の概況を逐次宇和島地方局を通じて県へ報告するものとする。

2 事務局長は、災害に関する予、警報、その他災害に関する情報を収受したときは、必要事項については直ちに住民その他関係のある公私の団体に伝達するとともに、予想される災害の事態並びにこれに対処してとるべき措置等について周知しなければならない。

附 則

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

通知及び公表先

通知及び公表の方法

責任者

各部班

庁内放送、口頭、電話

本部事務局長

区本部

無線、有線電話、伝言

本部事務局長

各地区隊

無線、有線電話、伝言

本部事務局長

一般住民

防災行政無線、報道機関、サイレン、警鐘、広報車

本部事務局長

県地方局

防災行政無線電話、電話、その他迅速な方法

本部事務局長

報道機関

口頭、電話、文書

本部事務局長

なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。

別表第2(第3条及び第4条関係)

班及び構成員

担当事務

事務局兼総務部

[局長兼総務部長]

(総務課長)

[次長]

(企画財政課長)

(税務課長)

総務班

(行政係)

(庶務係)

1 町防災会議に関すること。

2 町災害対策本部及び支部に関すること。

3 災害対策全般の企画、総合調整に関すること。

4 災害情報に関すること。

5 防災関係機関、県との連絡に関すること。

6 気象情報の受領、伝達に関すること。

7 本部長の指示、指令に関すること。

8 災害対策基本法に基づく強権発動に関すること。

9 情報の記録整理に関すること。

10 管内における避難の勧告指示及び避難者の収容、避難所の設営管理運営に関すること。

11 災害に関する被災証明の発行に関すること。

12 緊急資材、用品の調達及び賃貸に関すること。

13 放送による広報に関すること。

14 災害警戒の広報及び指導に関すること。

15 避難の指示勧告及び誘導に関すること。

16 被害の状況の調査及び記録に関すること。

17 各部調査の被害情報のとりまとめに関すること。

18 危険物の保安に関すること。

19 消防団の運用に関すること。

20 水防倉庫の管理に関すること。

21 水防用資材の輸送に関すること。

22 水防用資材及び土のう袋用土取り場の確保に関すること。

23 各部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

24 庁内電話等通信施設、電気施設の確保に関すること。

25 その他災害対策全般に関すること。

支所班

(支所及び連絡所)

1 管内の情報収集及び報告並びに本部との連絡に関すること。

2 消防分団との協調連絡に関すること。

3 避難所の開設に関すること。

4 防災資材の管理に関すること。

5 警察、消防その他関係機関との連絡調整に関すること。

6 避難勧告、指示の伝達及び避難誘導に関すること。

7 その他一般庶務に関すること。

広報班

(企画係)

1 災害に関する各種情報の広報に関すること。

2 報道機関に対する情報の提供その他連絡に関すること。

3 災害記録写真、災害報道番組の記録に関すること。

4 出版による広報に関すること。

5 庁内広報に関すること。

財政班

(財政係)

(管財係)

1 災害相談に関すること。

2 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

3 部内に属する情報の収集報告に関すること。

4 災害の予算編成に関すること。

5 災害に伴う財政計画及び財政に関する政府機関との連絡に関すること。

6 町有財産の防災計画、緊急使用に関すること。

7 食糧供給の受配に関すること。

8 町有建築物の被害状況調査に関すること。

職員班

(合併調整係)

1 職員の動員及び配備計画に関すること。

2 他の公共団体職員の応援要請に関すること。

3 奉仕団の受入れに関すること。

4 消防関係機関の協力要請に関すること。

庶務班

(情報係)

1 職員の給食体制の確立に関すること。

2 本部要員の装備用具の出納に関すること。

3 災害見舞視察者に関すること。

4 部内に属する情報の収集報告に関すること。

5 気象情報の収集に関すること。

税務班

(税務課)

1 被害に伴う町民税の減免に関すること。

2 被害状況調査に関すること。

3 災害に伴う固定資産税の減免に関すること。

4 他班の応援に関すること。

消防班

(消防団)

1 水防隊及び消防隊の編成並びに出動に関すること。

2 防災活動の実施状況の把握に関すること。

3 救急救出に関すること。

4 災害予報及び警戒に関すること。

5 防災資材の掌握に関すること。

6 通信の運用及び確保に関すること。

7 気象情報、警報の伝達に関すること。

8 車両、機械等の確保、整備に関すること。

9 災害の警戒通報及び連絡に関すること。

10 河川等水害危険区域の巡視、警戒及び応急復旧対策に関すること。

11 防災、人命救助活動に関すること。

12 避難の勧告指示及び誘導に関すること。

13 行方不明者の捜索及び死体の処理に関すること。

14 災害状況の調査、把握に関すること。

15 人員、資材の輸送に関すること。

16 水防倉庫及び水防資材の点検に関すること。

17 班内に属する団員の負傷者等の状況把握に関すること。

18 消防団員の非常招集及び解除に関すること。

保健部

[部長]

(環境衛生課長)

[次長]

(保健福祉課長補佐)

保健予防班

(保健係)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 内部に属する情報の収集に関すること。

3 保健センターの保全及び応急措置に関すること。

4 感染症患者の収容に関すること。

5 衛生検査に関すること。

6 保健所、衛生組合の協力要請に関すること。

衛生班

(環境係)

(衛生係)

1 清掃応援要請及び各種応援団体の掌握に関すること。

2 ごみの非常処理に関すること。

3 し尿の非常処理計画に関すること。

4 被災地におけるし尿及びごみ収集に関すること。

5 ごみ収集車両の配備編成に関すること。

6 被災地におけるごみ収集処理に関すること。

7 災害時の防疫、公衆衛生に関すること。

8 有害物質の性状検知、発生源の探求に関すること。

9 水質汚濁、その他公害に係る調査及び防止対策に関すること。

医療班

(診療所)

1 班内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 部内に属する諸機材等の整備に関すること。

3 日赤その他医療機関の協力要請に関すること。

4 医療薬剤、資材の確保及び配分に関すること。

5 救護所の設置、運営管理に関すること。

6 救護班の移動、輸送車の確保に関すること。

7 災害救助法が発令されるまでの医療救助活動に関すること。

8 災害救助法による医療、助産に関すること。

9 救出者の搬送並びに救護に関すること。

福祉部

[部長]

(町民課長)

[次長]

(保健福祉課長)

町民班

(町民課)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 避難所の設置及び管理運営に関すること。

3 非常炊き出し、その他食品の確保に関すること。

4 災害救助法の適用に関すること。

5 被災者の証明に関すること。

6 被災者に対する生業資金の融資に関すること。

7 被災者名簿の作成に関すること。

8 母子世帯の調査援護に関すること。

9 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。

10 被災者の身上相談に関すること。

11 被災者の援護に関すること。

12 被災世帯保護者の調査に関すること。

13 町立社会福祉施設の保全及び応急措置に関すること。

14 町立保育所の保全に関すること。

15 臨時保育所の開設に関すること。

厚生班

(社会福祉係)

1 被災による身元不明の死者の収容並びに埋火葬に関すること。

2 被災者の安否問合わせに関すること。

3 死体収容所の開設に関すること。

4 応急食糧の確保及び配給に関すること。

5 日赤その他社会福祉団体との連絡並びに協力要請に関すること。

福祉班

(介護保険係)

1 応急仮設住宅入居者の選考及び仮設住宅の管理に関すること。

2 災害救助法による住宅の応急修理対象者の選考に関すること。

3 収容養護老人の保護に関すること。

収入班

(出納室)

1 義援、救護物資の受入れ及び配分に関すること。

2 災害関係経費の収支に関すること。

3 義援金の受領に関すること。

4 義援金配分委員会に関すること。

5 緊急資材用品の出納に関すること。

6 他班の応援に関すること。

産業部

[部長]

(産業課長)

[次長]

(農村整備課長)

農林水産班

(農政係)

(林政係)

(生産流通係)

(振興係)

(農業委員会)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 災害対策用物資資材の確保に関すること。

3 被災農林水産業者に対する融資に関すること。

4 農林水産の被害状況調査に関すること。

5 災害時における病害虫の防除に関すること。

6 家畜等の被害調査に関すること。

7 被災農林水産業者に係る被災証明に関すること。

8 林道災害の応急復旧に関すること。

9 救助用食糧の斡旋に関すること。

10 農協、漁協等との連絡調整及び協力要請に関すること。

商工観光班

(商工観光係)

(団体育成係)

1 被災商工業者に対する応急金融に関すること。

2 商工業者施設及び生産者の被害調査に関すること。

3 観光施設の保全及び応急復旧措置に関すること。

4 観光施設の被害調査に関すること。

耕地班

(農村整備課)

1 農地及び農業用施設の災害対策に関すること。

2 農地の湛水排除対策に関すること。

3 農地、農業用施設の被害状況調査に関すること。

4 集落排水施設の保全及び応急措置に関すること。

5 スクリーンの塵芥処理に関すること。

6 水路の保全及び応急対策に関すること。

7 所管水門の保全及び応急復旧対策に関すること。

建設部

[部長]

(建設課長)

[次長]

(建設課長補佐)

住宅班

(都市計画・住宅係)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 応急仮設住宅の建築及び住宅応急修理に関すること。

3 公営住宅の被害調査及び応急修理に関すること。

4 部内関係物資の輸送に関すること。

土木班

(工務係)

1 災害復旧工事の請負に関すること。

2 建設関係団体の協力要請に関すること。

3 管内河川の水位の状況把握に関すること。

4 山崩れ、崖崩れ等危険箇所の監視と状況把握に関すること。

5 山崩れ、崖崩れ等の予防応急対策に関すること。

6 道路・河川・崖等の被害状況調査に関すること。

7 道路橋梁等の保全及び応急復旧に関すること。

8 仮設道路の建設、障害物除去、交通規制等応急交通対策に関すること。

9 小規模災害の応急復旧に関すること。

交通公園班

(都市計画・住宅係)

1 災害に係る交通規制に関すること。

2 避難道路の選定、確保に関すること。

3 交通関係機関との連絡調整に関すること。

4 街路樹、公園施設の応急修理及び緊急措置に関すること。

5 公園施設の被害状況調査に関すること。

水道部

[部長]

(水道課長)

[次長]

(水道課長補佐)

調整班

(管理係)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 水道応急復旧用資材の調達確保に関すること。

3 水道被災者の調査に関すること。

給水班

(工務係)

1 被災者に対する飲料水の供給に関すること。

2 上水道施設の保全及び応急復旧に関すること。

3 給水施設の被害調査に関すること。

4 現地災害救護対策に関すること。

教育部

[部長]

(学校教育課長)

[次長]

(社会教育課長)

学校教育班

(学校教育課)

1 部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

2 学校施設及び施設の保全並びに応急対策に関すること。

3 避難収容施設及び応援部隊員宿泊施設の供与及び管理に関すること。

4 教育関係義援金の受入配分に関すること。

5 学校施設及び設備の被害状況調査に関すること。

6 PTA等教育関係団体の協力要請に関すること。

7 児童及び生徒の避難に関すること。

8 災害対策のための教員確保に関すること。

9 被災学校及び児童・生徒の教育対策に関すること。

10 災害時における教材器具の調達指導に関すること。

給食班

(学校給食センター)

1 応急食糧の非常炊き出しに関すること。

2 災害時における学校給食に関すること。

3 他班の応援に関すること。

社会教育班

社会教育課

1 文化財、公民館等の被害状況調査及び応急復旧対策に関すること。

2 公民館の避難所開設の協力に関すること。

3 婦人会、青年団等協力団体との連絡調整に関すること。

4 町体育施設の保全及び応急復旧対策に関すること。

5 町民会館、体育センターの保全及び応急復旧対策に関すること。

6 海洋センターの保全及び応急復旧対策に関すること。

別表第3(第3条関係)

画像

別表第4(第8条関係)

非常配備に関する基準

配備区分

配備時間

配備内容

動員基準

第1配備

①災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき

②その他必要により町長が当該配備を指令したとき

災害の発生に備えるための通信情報活動及び初期の応急対策を実施する体制

所属職員のおおむね1/3以内で各対策部班が必要とする人員

第2配備

①相当規模の災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき

②その他必要により町長が当該配備を指令したとき

中規模の災害に対する警戒若しくは応急対策を実施する体制

所属職員のおおむね2/3以内で各対策部班が必要とする人員

第3配備

①大規模の災害が発生し、又は発生の恐れがあるとき

②その他必要により町長が当該配備を指令したとき

大規模災害に対し県の全力をあげて防災活動を実施する体制

全員体制

鬼北町災害対策本部運営要領

平成17年1月1日 訓令第20号

(平成19年4月1日施行)