○鬼北町防災会議条例

平成17年1月1日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、鬼北町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 鬼北町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて鬼北町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者

(2) 愛媛県知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者

(3) 愛媛県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから任命する者

(5) 教育長

(6) 消防団長及び宇和島地区広域事務組合鬼北消防署長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が委嘱する者

6 前項の委員の定数は、25人以内とする。

7 第5項の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 第5項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、愛媛県の職員、鬼北町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成24年9月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

鬼北町防災会議条例

平成17年1月1日 条例第18号

(平成24年9月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第10節 災害対策
沿革情報
平成17年1月1日 条例第18号
平成24年9月19日 条例第18号