○鬼北町人材育成ふるさと基金海外研修補助金交付要綱

平成17年1月1日

告示第6号

(趣旨)

第1条 町は、鬼北町に在住する青少年の人材育成を図るため、鬼北町人材育成ふるさと基金条例施行規則(平成17年鬼北町規則第68号)に基づき、予算の範囲内において、ふるさと基金海外研修事業参加者(以下「参加者」という。)に対し鬼北町人材育成ふるさと基金海外研修補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、鬼北町会計規則(平成17年鬼北町規則第60号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助割合)

第2条 補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 研修日程に明示した航空便

(2) 現地交通費

(3) 宿泊代

(4) 食事代

(5) 視察費

(6) 税金

(7) 空港税

(8) 旅行傷害保険の一部

(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に認めるもの

2 参加者への補助割合は、次のとおりとする。

(1) 参加者が中学生の場合、補助対象額の10分の9とする。

(2) 参加者が高校生の場合、補助対象額の2分の1とする。

(補助金の交付申請)

第3条 参加者は、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書に収支予算書を添付し、町長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請書及び収支予算書の様式は、鬼北町補助金交付規則(平成17年鬼北町規則第57号)によるものとする。

(補助金交付決定)

第4条 町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第5条 参加者は、補助金を請求しようとするときは、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、補助金請求書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 収支予算書

2 補助金請求書、事業実績報告書及び収支精算書の様式は、鬼北町補助金交付規則によるものとする。

(補助金の額の決定)

第6条 町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第7条 町長は、前条により補助金の額を確定したときは、参加者に対して補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第8条 町長は、参加者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反した場合

(2) この告示により町長に提出した書類に虚偽の記載があった場合

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の広見町人材育成ふるさと基金海外研修補助金交付要綱(平成13年広見町訓令第29号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

鬼北町人材育成ふるさと基金海外研修補助金交付要綱

平成17年1月1日 告示第6号

(平成17年1月1日施行)