(目的)

第1条　この告示は、戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)について、来庁者の本人確認をし、届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)へ届書を受理した旨の通知(以下「事務連絡」という。)を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、併せて、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　対象となる届の範囲は、創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届とする。ただし、家庭裁判所の許可を要するものは、対象外とする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、来庁者(当該届書に係る届出人のすべて及び届出人以外の者を含む。届出人以外の者を以下「使者」という。)とする。

(来庁者の本人確認方法)

第4条　来庁者の本人確認は、来庁者の氏名等が記載されている顔写真が貼付された官公署等の発行する身分を証する書面(以下「身分証明書」という。)の提示を求めて行う。ただし、執務時間外の本人確認は行わないが、執務時間外に受け付けた届書は、本人確認ができなかったとして届出人すべてに事務連絡を行う。

(届出人に対する通知)

第5条　当該届書に係る届出人すべての本人確認ができなかった場合は、次の区別に従い、事務連絡を行う。この場合において、来庁者には、「届出があったことを連絡する。」旨の告知をするものとする。

(郵送による届出があった場合の事務処理方法)

第6条　郵送による届出があった場合は、戸籍法その他省令、通知等に定める審査を行った上受理し、届出人のすべてに事務連絡を送付する。

(事務連絡の処理方法)

第7条　事務連絡の処理方法等については、次のとおりとする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第8条　本人確認後の事務連絡発送等、確認後の処理については、本人確認処理簿(様式第2号)に必要事項を記入して行い、届書の写し、使者の身分証明書の写し又は使者確認票、返送された通知を編さんした確認台帳を作成整理する。