(目的)

第1条　この規則は、庁舎の管理に関し必要な事項を定め、庁舎の適正な使用及び公務の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎」とは、本庁の建物並びにその附属物及び構内(以下「本庁舎」という。)並びに出先機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条、第156条及び第244条の規定により設けられた行政機関又は公の施設をいう。以下同じ。)の建物並びに附属物及び構内(以下「出先機関の庁舎」という。)をいう。

(庁舎管理責任者)

第3条　庁舎の管理の責任者(以下「庁舎管理責任者」という。)は、本庁舎にあっては総務財政課長とし、出先機関の庁舎にあっては当該出先機関の長とする。

(職員の協力義務)

第4条　職員は、庁舎管理責任者(前条第2項及び第3項の規定による事務の代行又は委任を受けた職員を含む。以下同じ。)が庁舎管理上必要な事項を指示したときは、その指示を守らなければならない。

(玄関の開閉)

第5条　庁舎の玄関は、土曜日、日曜日及び休日を除き、開閉するものとし、当該玄関の開閉時刻は、次のとおりとする。

(閉鎖後の立入)

第6条　当直者は、必要があると認めるときは、土曜日、日曜日、休日又は閉鎖後に庁舎内に出入しようとする者に対して、時間外出入者名簿(様式第1号)に必要な事項を記入させるものとする。

(行為の許可)

第7条　庁舎内において次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、庁舎管理責任者の許可を受けなければならない。

(立入りの制限等)

第8条　庁舎管理責任者は、陳情、参観等の目的で庁舎内に立ち入る者がある場合において、庁内の秩序を維持するため必要があると認めるときは、立ち入ることができる人数、立入りの時間又は場所等を制限し、その他必要な措置を講ずるものとする。

(行為の禁止等)

第9条　庁舎管理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して当該各号に掲げる行為を禁止し、又は庁舎から直ちに退去することを命ずるものとする。ただし、庁舎管理責任者が正当な理由があると認める場合、又は庁内の秩序の維持及び安全の保持上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(撤去の命令)

第10条　庁舎管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合において庁内の秩序の維持及び安全の保持のため必要があると認めるときは、直ちにその所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者にその撤去又は庁舎外への搬出を命ずるものとする。

(火気の使用)

第11条　庁舎管理責任者は、火気を直接使用する設備及び器具(以下「火器」という。)の種類、使用場所、使用方法及び使用期間を定めるものとする。

(喫煙場所の設置)

第12条　庁舎管理責任者は、喫煙場所を設置し、喫煙による火災の発生を防ぐとともに、指定の場所以外においては、喫煙させてはならないものとする。

(消防設備等の整備)

第13条　庁舎管理責任者は、定期又は臨時に庁舎内の消火器、消化栓、その他消火の用に供する機械器具の点検と整備に努めるものとする。

(火気取締責任者)

第14条　庁舎管理責任者は、火災予防の万全を期するため各室に火気取締責任者及び補助員各1人を配置するものとする。

(非常警戒)

第15条　職員は、庁舎又は庁舎の付近に火災が発生したときは、次に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第16条　職員は、退庁後又は休日等においても庁舎又は庁舎付近に火災が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

(清掃及び清潔)

第17条　職員は、庁舎の清掃及び清潔に努めるものとする。

(庁舎の取締)

第18条　庁舎管理責任者は、庁舎の施錠設備を整備し、事故防止に努めるものとする。

(盗難の届出)

第19条　庁舎において盗難があったときは、当該各課室の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を書面をもって庁舎管理責任者に届け出なければならない。

(警備班)

第20条　庁舎管理責任者は、庁舎のため特に必要があると認めるときは、町長の承認を受けて警備班を編成することができる。

(その他)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、庁舎管理責任者が別に定める。