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■農地法に係る下限面積(別段の面積)の設定について

下限面積(別段の面積)について

 平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。

 農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定、または修正の必要性について審議することとなっております。

 このため、平成29年度の下限面積(別段の面積)の設定について、平成29年6月19日の第36回鬼北町農業委員会総会において審議した結果、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

方針 現行の下限面積(別段の面積)の変更は行わない。

現行の下限面積(平成21年12月15日告示)

地域下限面積
近永地区30アール
好藤地区
愛治地区
三島地区
泉地区
日吉地区

下限面積(別段面積)の設定理由

今年度の別段面積の設定方針としましては、2015年農林業センサスの資料を基に、鬼北町内で30アール以上1ヘクタール未満の農地を耕作している農家が全体の約7割であり、その中で30アール以上50アール未満の農地を耕作している農家がおおむね4割であること、また、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は低い現状であるため、鬼北町全域について30アールの設定をするものです。

 問い合わせ先:鬼北町農業委員会事務局
 電話(0895)45-1111 (内線:2211)



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