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■リサイクル法解説

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■リサイクル法解説

容器包装リサイクル法ってなに?

 毎日の生活の中から大量に排出される一般廃棄物は、焼却したり、埋め立てたりすることで処理してきました。しかし、最近いわれている焼却によるダイオキシンの排出、埋め立て地の許容量の限界というように今までの方法では処理できなくなってきました。
 そこで、ごみとして捨てていたものを資源として有効に活用するために平成7年に「容器包装リサイクル法」(正式には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が制定され、平成9年から施行されることになりました。容器包装というのは、空き缶や空き瓶、包装紙、ダンボールなど中身を取り出せば、あとはごみとして捨てられてしまう、容器や包装に使われていたもののことです。厚生省の調べでは、容積比でごみの半分以上をこの容器包装ごみが閉めており、これらのごみを削減を推進していくことは大変有効なことです。
 では、ごみを減らして少しでも環境に負担をかけないようにする社会全体の循環システムを形成していくには、誰が何をする必要があるのでしょうか。

わたしたちの責任

 容器包装リサイクル法施行に伴い、消費者、市町村、事業者は責任を分担して容器包装のリサイクルを推進していくことが定められています。それぞれ以下のような役割、責任を負うことになります。

消費者(容器包装廃棄物の適正分別排出)
 消費者の責務として出来るだけ容器包装の使用を控え、繰り返し使える物を利用することでゴミの排出を抑えるようにしましょう。また容器包装廃棄物は市町村が定める基準に従って適正な分別を行うようにし、リターナブル容器を用いている商品や再商品化製品等を積極的に利用することで再商品化を促進しましょう。

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市町村(分別収集の一層の推進)
 容器包装廃棄物の減量及び資源の有効利用を図るために、分別収集の一層の推進及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずるように努める必要があります。但し現在のところ市町村分別収集については義務ではありません。

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事業者(分別基準適合物の再商品化)
 市町村が分別収集して指定した保管施設に運んだ分別基準適合物を再商品化する義務を負います。また事業活動においても容器包装廃棄物の排出、抑制に努め、製造の面でも容器包装の減量に努める必要があります。

家電リサイクル法

 平成13年4月1日より家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が本格施行されます。これは一般家庭や事業所から排出された特定の家電製品(特定家庭用機器/エアコン・室外機・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機が対象)の有用な部品や材料をリサイクルして廃棄物を減量、資源の有効利用を推進するための法律です。

消費者(使った人)

消費者が、家電リサイクル法の対象となる家電製品を処分する時

1 消費者はそれを購入した、または、同じ種類の製品を買おうとしている家電小売店に連絡し、
2 連絡を受けた家電小売店は家電製品を消費者から引き取ります。
(消費者は所定の料金を支払い、小売店から管理表(家電リサイクル券)の写しをもらって保管します。)

消費者の費用負担 収集運搬料金・再商品化等料金
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家電小売店(収集・運搬する人)
消費者から家電製品を引き取り、家電メーカーに運搬する。
 家電小売店は引き取った家電製品を、それを製造したメーカーの指定引取場所で引渡します。
     ↓
家電メーカー(再生する人)
引き取った家電製品をリサイクルする。

     ↓
家電メーカーは受け取った家電製品をリサイクルします。
資源としてリサイクル
(鉄、銅、アルミ、ガラス)
分離された部品や材料などは再商品化、また、エアコンおよび冷蔵庫の冷媒フロンもあわせて回収・処理されます。


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