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■後期高齢者医療制度

保険年金

■後期高齢者医療制度

はじめに75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方)は、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」の被保険者となって医療を受けます。この制度は高齢者の皆さんが安心して医療を受けることが出来るよう、都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となり運営する制度です。

◎制度のしくみ

■対象者は

◆75歳以上の人【※誕生日当日から後期高齢者医療制度に加入することになります。】

◆65歳以上で一定の障害のある人(届出が必要です。)【※届出により加入をした一定障害のある65歳以上75歳未満の人は、届出により取り止めることが出来ます。】

■運営は

この制度の運営は都道府県単位で全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営します。

【参考リンク】 愛媛県後期高齢者医療広域連合ホームページ

広域連合の役割市町の役割
○保険証発行、資格の審査
○保険料の決定
○医療費の給付
    など運営全般
○保険料の徴収
○申請受付
○保険証の引渡し
    など窓口全般

■届出について

以下の場合は市町窓口での届出が必要です。

こんなとき届出に必要なもの
65歳以上で一定の障害のある人が後期高齢者医療保険に加入するとき印鑑、身体障害者手帳
75歳未満の人が後期高齢者医療保険を脱退するとき印鑑、保険証
鬼北町から転出するとき印鑑、保険証
鬼北町に転入してきたとき印鑑、負担区分証明書(県外転入のみ)
住所・氏名が変わったとき印鑑、保険証
保険証を紛失したとき印鑑
生活保護を受けるようになったとき印鑑、保険証、生活保護開始決定通知書
生活保護を受けなくなったとき印鑑、生活保護廃止決定通知書
死亡したとき印鑑、死亡した人の保険証

◎保険料について

■保険料の決まり方

被保険者の皆様に等しくご負担いただく均等割額(応益分)と被保険者の所得に応じて決まる所得割額(応能分)の合計で、個人単位で計算されます。また、保険料率は2年ごとに見直しが行われます。県内は統一の料率となります。

被保険者の保険料=イ 均等割額+ロ 所得割額
平成22年度〜平成23年度
イ 均等割額:41,227円
ロ 所得割額:(所得−33万円)×7.84%
平成20年度〜平成21年度
イ 均等割額:41,659円
ロ 所得割額:(所得−33万円)×7.85%
※所得が高額になる方でも、年間保険料50万円を超えることはありません。
■保険料の軽減

所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。

◆均等割額の軽減

 

◆所得割額の軽減

基礎控除額(33万円)を差し引いた総所得額が58万円を超えない方は、所得割額が5割軽減されます。

◆被用者保険の被扶養者であった方(平成22年度〜)

被用者保険の被扶養者だった方は、制度加入後当分の間は所得割額の負担はありません。また、原則として均等割額が9割軽減されます。

■保険料の納め方

◆特別徴収

年金支給月に保険料が天引きされます。4月・6月・8月が仮徴収。7月本算定後、10月・12月・2月が本徴収。)以下の方が特別徴収の対象となります。
年間18万円以上年金を受給されている方 介護保険において特別徴収の対象者の方で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えない方
※年金天引きの対象となる方でも、口座振替による納付も可能な場合があります。詳しくは税務課までお問い合わせ下さい。

◆普通徴収町が発行する納付書または口座振替により納めます。(7月から3月まで計9回。)

◎医療機関を受診すると

■一部負担金

かかった医療費の1割を負担します。ただし現役並み所得者は3割負担となります。

◆ 外来の場合・・

受診の都度、かかった医療費の1割または3割を負担します。

◆ 入院の場合・・

1割または3割を負担しますが、一つの医療機関に支払う月額負担額は自己負担限度額までとなります。

■所得区分について

所得区分内容
現役並み所得者 3割負担です。
 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の70歳以上の方および後期高齢者医療保険加入者のいる方。ただし、次の場合は申請により1割負担となります。
・その世帯の70歳以上の方または後期高齢者医療保険加入者の合計年収が520万円未満(該当者が1人の世帯では383万円未満)であるとき。
一般 1割負担です。
 現役並み所得者、低所得者以外の方。
低所得者2 1割負担です。
 自己負担限度額が低額です。世帯員の方全員が町民税非課税である場合。
低所得者1 1割負担です。
 入院時の自己負担限度額が「区分2」よりも低額です。世帯員全員が町民税非課税であって、それぞれの所得が一定基準以下である場合。
■負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)
1ヶ月に医療機関に支払った負担額が自己負担限度額を超えたときは、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。(支給対象者には愛媛県後期高齢者医療広域連合より文書でお知らせをいたします。また、一度申請をすると、次回から高額療養費の支給申請をする必要はありません。)
 外来は個人ごとに計算され、入院については世帯内にいる被保険者の負担額も合算して計算されます。

◆申請に必要なもの・・保険証、印鑑、通帳(郵便局を除く)

高額療養費の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人単位)
現役並み所得者44,400円※1 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
一般12,000円44,400円
低所得者区分28,000円※2 24,600円
区分1※2 15,000円

※1 現役並み所得者が高額医療費の支給を年4回以上受けたときは、4回目からの自己負担限度額は44,400円になります。
※2 低所得者の入院にかかる自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が必要です。入院される前に町民課保険年金係で申請を行ってください。

■高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯で、介護保険の受給者もいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算して年間の限度額を超えた額は、申請により「高額介護合算療養費」として支給されます。

高額介護合算療養費の年間の限度額(8月から翌年7月までの1年間)

所得区分1年間の自己負担限度額
現役並み所得者670,000円
一般560,000円
低所得者2310,000円
低所得者1190,000円

※後期高齢者医療制度に加入されている方で、医療保険と介護保険の両方の負担がある世帯が対象となります。

※高額療養費が支給されている場合は、その額を除いて自己負担額を計算します。

■入院したときの食事代(入院時食事療養費)

入院時の食費は、決められた負担額以外は、愛媛県後期高齢者医療広域連合が入院時食事療養費として支給します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分食費
(1食あたり)
現役並み所得者260円
一般260円
低所得者290日までの入院※1 210円
過去12か月で90日を越える入院※1 160円
低所得者1※1 100円

※1 低所得者の入院にかかる食事療養費標準負担額の減額適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が必要です。入院される前に町民課保険年金係で申請を行ってください。

◎その他について

■被保険者が亡くなった時(葬祭費の支給)
被保険者が死亡したとき、葬儀を行なった方に対して申請により愛媛県後期高齢者広域連合より葬祭費が支給されます。町民課保険年金係で申請手続きをしてください。

◆葬祭費の額 20,000円
◆申請に必要なもの・・亡くなった方の保険証、葬儀を行なった方の通帳(郵便局を除く)、印鑑

■後期高齢者医療保険特定疾病療養受領証

厚生労働大臣が定める下記の疾病の方は、申請により「後期高齢者医療保険特定疾病療養受療証」を交付します。医療機関に提示することにより、特定の治療に対して1ヶ月の自己負担限度額が1万円となります。町民課保険年金係で申請手続きをしてください。

◆疾病内容

  • 人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全
  • 血友病
  • 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染症)

◆申請に必要なもの・・保険証、印鑑、医師の意見書

■こんな場合はあとで費用が支給されます

以下の場合で、医療費の全額を支払ったときは、申請して認められれば、支払った費用の一部について払い戻しが受けられます。

◆やむを得ない事情で保険証を持たずに診療を受けたり、保険診療を取り扱っていない医療機関にかかったとき。(海外渡航中の治療を含む。)
◆コルセットなどの補装具代がかかったとき。(お医者さんが必要と認めた場合。)
◆はり・灸・あんま、マッサ−ジなどの施術を受けたとき。(お医者さんが必要と認めた場合。)
◆療養の給付を受けるため、医師の指示により病院や診療所に移送されたときの費用。

■交通事故にあったとき

 交通事故など、第三者の行為によってケガをした場合でも、被保険者証を使ってお医者さんにかかれますが、かならず届出をしてください。ただし、医療費は加害者が全額自己負担するのが原則ですので、一時的に後期高齢者医療保険が医療費を立て替えて、あとで加害者に請求することになります。必ず町民課保険年金係へ届出をお願いします。

お問い合わせ

保険料について:税務課課税管理係 45-1111【内線2123】
その他について:町民課保険年金係 45-1111【内線2116】



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