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■国民年金

保険年金

国民年金の仕組み/国民年金の種別/国民年金の届出
国民年金の保険料/保険料の納付が困難なとき/受けられる年金の種類/老齢基礎年金
障害基礎年金/遺族基礎年金/国民年金の第1号被保険者独自の給付

国民年金の仕組み  

 国民年金は、すべての国民を対象として老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上を寄与することを目的としています。

お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

国民年金の種別  

 日本国内に住所のある人で、20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入しなければなりません。(ただし、厚生年金・共済組合の老齢・退職年金を受けられる人を除く。)

 国民年金の加入者(被保険者)は次の3種類に区分されています。

第1号被保険者
自営業、農林漁業従事者、学生、自由業などの人
 
第2号被保険者
厚生年金、共済組合(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合など)の加入者
 
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者

※また、60歳以上の人でも希望すれば加入することができます。(任意加入)

任意加入できる方

(1)つぎの条件を満たす方

 ○国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方

 ○老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方

 ○20歳から60歳までの年金保険料の納付月数が480月未満の方

(2)外国に居住している20歳以上60歳未満の方

    など   

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    国民年金の届出  

    次のようなときは、町民生活課 保険年金係に届出してください。

    第2号被保険者の場合

    第3号被保険者の場合

    次のようなときは、配偶者の勤務先に届出してください。

    第2号被保険者の場合

    第3号被保険者の場合

    国民年金の保険料  

     国民年金の保険料は、第1号被保険者は個人で負担します。第2号被保険者は給料からの天引き、第3号被保険者は配偶者が加入している年金制度が負担するため個人で納付する必要はありません。

     定額保険料(1ヶ月) 16,260円(平成28年度)

     付加保険料(1ヶ月) 400円(第1号被保険者で将来、より多くの年金を希望する人)
    ※付加保険料を納めると老齢基礎年金に上積みする形で付加年金が支給されます。

    ■便利な口座振替・クレジットカード納付

     保険料の納付には、金融機関等で納付書にてお納めいただく以外に、口座振替・クレジットカード払いによる納付方法があります。
     口座振替を希望する方は、年金手帳、預金通帳、印鑑(届出印)を持参のうえ、金融機関、年金事務所、町民課保険年金係で手続きしてください。クレジットカード納付をご希望の方は、お近くの年金事務所か町民課保険年金係に備え付けの「クレジットカード納付(変更)申出書」にて申請いただけます。

    ■お得な前納制度

     保険料をまとめて納めると、割引がありますのでたいへんお得です。
     しかも、毎月納める手間が省けるので納め忘れがありません。
    前納申し込みには年度ごとに期限が設けてありますので、詳細は年金事務所か町民課保険年金係までお問合せください。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    保険料の納付が困難なとき  

     国民年金の第1号被保険者は毎月、保険料を納めなければなりませんが、法律で定められている要件に該当すれば保険料が免除される「法定免除」、所得が低いなどの理由による申請により免除される「申請免除」という制度があります。

    法定免除・・・(1)障害基礎年金の受給者 (2)生活保護法による生活扶助を受けている人など

    申請免除・・・所得が低いなどの理由で保険料の免除を承認されたとき

    ■申請免除
    1. 全額免除 保険料を全額免除する制度です。
    2. 半額免除 保険料を半額免除する制度で、残りの半額を納めます。
    3. 4分の3免除 保険料の4分の3を免除する制度で、残りの4分の1を納めます。
    4. 4分の1免除 保険料の4分の1を免除する制度で、残りの4分の3を納めます。  
    ■申請の方法

     「申請免除」を希望する場合は申請が必要です。
     申請は、印鑑と免除を申請する方の年金手帳を持参して町民課保険年金係で手続きしてください。
     申請される年度または前年度において失業したことにより免除申請を行うときは、失業したことを確認できる雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票などの公的機関の証明書の写しを添付してください。

    ■未納と免除の違い

     保険料を納めなかった場合と免除を承認された場合とでは違いがあります。

    ■若年者納付猶予制度

     20歳代(30歳未満)の方で、本人および配偶者の所得が一定以下の場合、申請し承認されれば、保険料の納付は不要となります。その期間は、受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません。10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。
    (ただし、猶予の承認を受けた年度の翌々年度を超えて追納する場合は、経過した年度に応じて加算した額になります。)
    ※平成28年7月より、対象期間が「30歳未満」から「50歳未満」に拡大されます。(平成37年6月までの時限措置)

    ■学生納付特例

     学生(大学、短期大学、大学院、専門学校、専修学校、各種学校、予備校などに通っている人)で前所得が118万円以下の場合、保険料の納付が猶予されます。

     ※免除期間とは多少異なり、年金の受給資格期間には入りますが、10年以内に猶予された期間の保険料を納めなかった場合は受け取る年金額には反映されません。
     10年以内に納めた場合(追納)は、納付と同じになります。

    ■申請の方法

     申請は、印鑑と在学証明書または学生証を持参して年金事務所または町民課保険年金係で手続きしてください。

    ■保険料後納制度

     後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。※過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することで将来の年金額を増やすことができる「10年の後納制度」は、平成27年9月30日をもって終了しました。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
     承認される期間は、申請した月の前月分から年度末(3月)分までです。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    受けられる年金の種類  

     国民年金の給付は、大きく分けて老齢、障害、遺族の3つに分かれます。

    老齢基礎年金・・・高齢になったとき(原則として65歳から)
    障害基礎年金・・・病気やけがで障害が残ったとき
    遺族基礎年金・・・国民年金加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が死亡したとき

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    老齢基礎年金  

    老齢基礎年金は国民年金保険料を納めた期間、保険料全額免除期間、保険料部分免除納付期間、学生納付特例期間などを合算した期間が原則として25年(300月)以上ある人が、65歳から受けられます。
     ただし、25年以上なくても厚生年金・共済組合の加入期間が生年月日に応じて一定期間以上あれば老齢基礎年金を受けることができます。(中高齢の特例)

    ■老齢基礎年金を受けるために必要な期間

    老齢基礎年金を受けるためには、次の期間の合計が原則として25年以上必要です。

    1. 国民年金の保険料を納めた期間
    2. 国民年金第3号被保険者の期間
    3. 国民年金保険料免除納付猶予期間
    4. 国民年金保険料部分免除納付期間
    5. 学生納付特例期間
    6. 厚生年金・共済組合の加入期間
    7. 国民年金に任意加入できる人が加入しなかった期間(合算対象期間)

     

    ■合算対象期間

     合算対象期間は「カラ期間」ともいいますが、国民年金に任意加入できる人が加入しなかった期間のことです。なお、この期間は、老齢基礎年金の年金額には反映されません。

    1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金・共済組合に加入していた期間で、本人が公的年金に何も加入していなかった期間。
    2. 学生であって、昭和36年4月から平成3年3月までの間で、国民年金に任意加入していなかった期間。
    3. 学生であって、平成12年4月以後に学生納付特例の承認を受けて追納しなかった期間。
    4. 昭和36年4月以後に海外に在住していて国民年金に任意加入していなかった期間。
    5. 昭和36年4月以後に厚生年金の脱退手当金を受けた期間や共済組合の退職一時金を受けた期間。
    6. 昭和36年3月以前の厚生年金、共済組合の加入期間で通算対象期間になるもの。

    など  

    ■老齢基礎年金の年金額

     老齢基礎年金の年金額は満額で780,100円(平成28年度)になります。
     年金額の計算は次の方法で計算されます。

     780,100円 ×{(保険料納付月数)+(保険料全額免除月数×1/3)+(保険料3/4免除月数×1/2)+(保険料半額免除納付期間×2/3)+(保険料1/4免除月数×5/6)} ÷ 加入可能年数×12月
     ※付加保険料を納めていた場合、納付月数×200円の加算になります。

    ■加入可能年数
    ■老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

     老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳から64歳までの間で繰上げて受けることができます。また、66歳から70歳までの間で繰下げて受けることもできます。
     年金額は、請求したときの年齢によって一定の割合で減額(繰上げの場合)、増額(繰下げの場合)になります。

    ■昭和16年4月1日以前生まれの人の減額率、増額率

    老齢基礎年金の繰上げ、または繰下げの割合は請求をした年齢により次のような割合になります。

    ■昭和16年4月2日以後生まれの人の減額率、増額率

     繰上げ、または繰下げの請求をした年齢により次のような割合になります。
     しかし、1ヶ月単位で繰上率及び繰下率が定められていて、繰上げの場合は1月あたり0.5パーセント、繰下げの場合は1月あたり0.7パーセントになります。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    障害基礎年金  

     障害基礎年金は、原則として国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気やけがで障害者になったときに支給される年金です。
     障害基礎年金は、次の要件を満たしているとき、請求することができます。

    1. 初診日(障害の原因となった病気やけがについて診療を受けた日)が国民年金の被保険者であるとき、または国民年金の被保険者で60歳以上65歳未満であるとき。
    2. 初診日から1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)の障害の程度が1級または2級に該当すること。
    3. 初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料全額免除期間などを合算した期間が3分の2以上あること。
      など  

      請求後、日本年金機構の審査(約3か月の期間を要する)を経て支給となります。※ただし、審査は必ず通るとは限りません。(障害の状態や日常生活にどのような支障があるかなど、総合的に審査し決定します。)

     ■障害基礎年金の年金額

     障害基礎年金の年金額は、1級障害の場合は975,100円(平成28年度)で2級障害の場合は780,100円(平成28年度)です。
     また、障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満の障害者)があるときには加算があります。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    遺族基礎年金  

     遺族基礎年金は、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときに、その人の子のある妻または子に支給される年金です。
     ただし、被保険者が死亡した場合は、被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料全額免除期間などを合算して3分の2以上あることが必要です。

    ■遺族基礎年金の年金額

     遺族基礎年金の年金額は定額で、子のある妻に支給する額は基本額780,100円(平成28年度)に子の加算額を加算した額となります。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

    国民年金の第1号被保険者独自の給付  

    ■寡婦年金

     老齢基礎年金の受給資格のある夫(婚姻期間が10年以上)が死亡したとき、夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間、夫が受けるはずだった老齢基礎年金(付加年金を除く)の4分の3の年金額が受けられます。
     ただし、死亡した夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていた場合は支給されません。また、夫の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、寡婦年金は支給停止されます。

    ■死亡一時金

     国民年金保険料を3年以上納めている人が年金を受けないで死亡したとき、その遺族が受けられる一時金です。
     ただし、配偶者や子が遺族基礎年金を受けることができるときは、死亡一時金は支給されません。
     また、寡婦年金と死亡一時金とが競合する場合には選択でいずれかを選ぶことができます。
     死亡一時金の額は、国民年金保険料を納めた期間に応じて次のようになります。

    ※付加保険料を3年以上納めていたときは、8,500円が加算されます。

    お問い合わせ:町民生活課 保険年金係 45-1111【内線2114】

■国民年金

 



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