子ども手当 / 児童扶養手当 / 特別児童扶養手当

子ども手当

子ども手当制度が変わりました

　平成23年10月から制度が変更されました。すでに子ども手当てを受給している方も新たに申請が必要となります。

● 子ども手当制度の趣旨

　子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに親等に支給するものです。
○受給できる人
　中学校修了前の子どもを養育する家計の主たる生計維持者で、日本国内に住所がある方
○支給対象となる子ども
　中学校修了前の子ども（15歳以後の最初の3月31日までの間にある子ども）

● 10月以降の主な変更内容

●認定請求に必要なもの

●その他

●各種手続きについて

※　子ども手当は、受給者の申し出により町に寄付をすることができます。

※　詳細は鬼北町役場 町民課 児童福祉係まで（電話 0895-45-1111 内線2117・2118）

児童扶養手当

　父又は母と生計が同一でない児童が育成される家庭生活の安定と自立を促すため、児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉増進を図ることを目的としています。

1. 現況届
   　毎年8月頃に、市町村役場で届の手続きが必要です。届を提出しないと、受給資格があっても、8月以降の手当が受けられません。
2. 額改定請求書
   　父から児童を引き取ったことなどにより、監護している児童の数が増えた場合。
3. 額改定届
   　監護していた児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日に到達したり、父などに引き取られたりしたことなどにより、監護する児童が減った場合。
4. 氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届
   　氏名や住所などが変更になった場合。
5. 資格喪失届
   　手当を受けている方が、婚姻（事実婚を含む）をした場合などにより、支給要件に該当しなくなった場合。
6. 支給停止関係届
   　手当を受けている方が、所得の高い扶養義務者に扶養されるようになった場合など。

特別児童扶養手当

　家庭において介護されている障害児について、監護している父母または養育者に対して、その生活の向上と福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当が支給されます。

1. 日本国内に住所を有すること。
2. 障害を支給事由とする年金を受給していないこと。
3. 法令で定める障害の状態にあること。
4. 児童福祉施設等に入所措置されていないこと。

なお、対象となる受給者および児童について、細かな支給要件があります。

　手当を請求される人の前年（1〜6月に請求する場合は前々年）に、所得が一定額以上あるときは手当が支給されません。
　また、手当を請求する人と同居している配偶者および扶養義務者（兄弟姉妹及び直系血族など）の所得が一定額以上あるときも支給されません。
　なお、所得制限額はそれぞれの事案で異なります。

　手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、手当を支給すべき事由が消滅した月分まで支給されます。
　手当の支払は、4月・8月・11月に前月までの手当が支給されます。
　特別児童扶養手当は指定の金融機関に振替預入されます。

　手当の支給は申請主義をとっており、手当を受けようとする方は、市町村の窓口（鬼北町の場合、町民課児童福祉係）へ必要書類を添えて申請し、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

1. 所得状況届
   　毎年8月頃に、市町村役場で届の手続きが必要です。届を提出しないと、受給資格があっても、8月以降の手当が受けられません。
2. 障害状況届
   　原則として、欠損障害以外はすべて有期認定ですので、認定期限の到来時、この届を提出していただきます。
3. 額改定請求書
   　障害児が増えた場合や障害程度が2級から1級に変更になった場合。
4. 額改定届
   　障害児が2人以上いる場合で、20歳到達や施設入所等により障害児が減った場合、または障害程度が1級から2級に変更になった場合。
5. 氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届
   　氏名や住所などが変更になった場合。
6. 資格喪失届
   　障害児が施設に入所した場合や障害児を監護する者が変わった場合などにより、支給要件に該当しなくなった場合。
7. 支給停止関係届
   　手当を受けている方が、所得の高い扶養義務者に扶養されるようになった場合など。

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